画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
![「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dc04b513287a3b1258a86760ab507efa6a6b0504/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F7FA8%2Fproduction%2F_131008623_gettyimages-1265207063.jpg)
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民(2023年8月1日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ(Eric Adams)市長(民主党)は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
アサヒグループホールディングス(GHD)は8日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、今後同事務所のタレントを起用した広告や販促を展開しない方針だと発表した。アサヒは「ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めると定めたグループ人権方針に相反する」とした。現行の契約は満了をもって解除する。
福島原発汚染水の安全性に関して、韓国政府が今年7月に国民向け広報用に製作した「福島汚染水の真実」という動画の再生回数が1カ月で1600万回を超えた。すると、一部から「捏造(ねつぞう)疑惑」が浮上したが、これは「フェイクニュース」であることが明らかになった。ユーチューブの基本的な広告システムに対する理解不足に端を発するものだった。 【写真】韓国公共放送局KBS番組に出演し、「犯罪に近い詐欺」と断言したキム・ソンフェ氏 韓国政府は福島原発汚染水の海洋放出まであと1カ月後という7月7日、「国内最高の専門家たちが語る福島汚染水の真実」という4分25秒間の動画を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。韓国科学技術院(KAIST)原子力工学科チョン・ヨンフン教授、韓国海洋科学技術院カン・ドヒョン院長、韓国原子力学会ペク・ウォンピル会長、ソウル大学校病院カン・ゴンウク核医学科教授の口から、福島原発汚染
8日開幕のラグビーW杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏 櫻井は5月に、フランスW杯に臨むラグビー日本代表の認知度向上などを図る「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に就任。期間はW杯終了後の11月20日までとなっており、W杯へ向けた盛り上げなどを目的として各種イベントに出演してきた。 だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、W杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。 フランス大手紙「ル・モンド」は「日本の有力なボーイズグループ事務所であるジャニーズ事務所内の性的虐待スキャンダルは、9月8日から10月28日までフランスで開催されるW杯期間中の日本代表ラグビー選手たちの〝叙事詩〟の一部となる可能性がある」と櫻井の起用でW杯にも影響が出ると指摘する。 同紙
米戦車「エーブラムス」M1A2型(2021年5月31日撮影、資料写真)。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【9月7日 AFP】米国防総省は6日、戦車用の劣化ウラン弾をウクライナに供与すると発表した。これを受けてロシア大統領府は、劣化ウラン弾の使用で生じるいかなる長期的な悪影響も、責任を負うのは米国だと批判した。 劣化ウラン弾は、過去に使われた紛争地帯でがんや先天性異常などの健康被害を招いた可能性が取り沙汰されているものの、明白な因果関係は証明されていない。 アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は6日、ウクライナの首都キーウを予告なしで訪問し、10億ドル(約1470億円)規模の支援を表明。国防総省はこの支援の一環として、劣化ウラン弾の供与を発表した。 これについてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は翌7日、
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