イスラエルの外務省は13日午後、北京でイスラエルの大使館職員が刺されたと発表した。 この職員は病院に運ばれ、容体は安定しているという。 大使館職員が刺されたとする現場について、イスラエルメディアは、北京にあるイスラエル大使館のそばではないとしたものの、テロの可能性があると報じている。 イスラム組織ハマスは13日に、世界中のイスラム教徒に向けて「総動員」を呼びかけていて、各国では緊張が高まっている。

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題について、海外で発覚した類似の性的スキャンダルと重ね合わせながら論じる記事が内外で見受けられる。 たとえばロイター通信は今年9月にジャニーズ事務所の謝罪会見を取材した際に、「日本国民の怒りの感情は、ハーベイ・ワインスタイン（映画プロデューサー）やジミー・サヴィル（テレビ司会者）の性的スキャンダルの発覚後に、アメリカ人やイギリス人が示した反応と似ている」と述べている。しかしここでは、2016年に発覚したアメリカ体操連盟における性加害事件と対にして考察したい。 「膣に指を挿入」、「乳房を揉む」── アメリカ体操連盟における性加害が最初に明るみに出たのは2016年8月。連盟のお膝元であるインディアナ州の地方紙『インディアナポリス・スター』が警察や裁判所などの記録を1990年までさかのぼって調べた後、アメリカ体操連盟の男性コーチ4人が少なく

イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、政府はイスラエルにいる日本人の国外退避を支援するため、14日に現地を出発するチャーター機を手配することを明らかにしました。 イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、アメリカなど各国ではイスラエルから自国民を退避させる動きが出ています。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本政府としてもイスラエルにいる日本人の国外退避を支援するため、14日に現地のテルアビブを出発し、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1機を手配することを明らかにしました。 その上で、「現地の情勢は非常に流動的で、この機会に改めて希望する方に早期に出国いただくよう呼びかける。政府としては関係国や関係機関と連携しつつ、引き続き、邦人の安全確保に万全を期したい」と述べました。 また、今後、自衛隊機を派遣する可能性については

米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパス＝２０２０年４月２０日/Adam Glanzman/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの衝突に関連して、米ハーバード大学のキャンパス周辺で１１日、イスラエルのみを非難する内容の声明に署名した学生の氏名と写真をさらす宣伝トラックが走行した。 パレスチナに連帯する同大の学生団体は数日前、イスラエルで１２００人以上の死者を出したハマスの奇襲を受け、「全ての暴力展開は、イスラエル政権に全責任がある」とする声明を発表した。ガザ地区ではイスラエルが報復攻撃を開始して以来、１４００人以上が死亡している。 学内外からの強い反発を受け、その後一部の学生は声明に対する支持を撤回したり、距離を置いたりしている。内容をよく読まずに署名したという学生もいた。 宣伝トラック

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに