防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ

フェミニストが女性を擁護する時に限らず、リベラル系の団体では「まずは弱者の言うことをちゃんと聞いて、いったん全肯定しましょう」と考える。 虐げられてきた弱者の傷つきに寄り添い、嘘偽りのない存在として守るところから、リベラリズムは始まるんだよな。 無謬の弱者なんていない！なんて攻撃されることもあるが、さまざまな被害や犠牲を受けてきた弱者はいったん無謬としておかないと、後の救済プログラムが続かない。 リベラリズムでは、女性やLGBTは無謬であり、ユダヤ人もムスリムも黒人もアジア人も無謬だと考える。 日本のみならず欧州のリベラルもそこからスタートする。 そうしないと、弱者をマジョリティの害意から守れない。 弱者の無謬の仮定を崩すとしたら、女性とLGBTの要求が衝突したり、女性とムスリムの要求が衝突したり、LGBTとムスリムの要求が衝突したり、ユダヤ人とムスリムの要求が衝突したり、アジア人と黒人の

あくまで個人的な意見として聞いてほしい。俺は草津の事件について、むしろフェミニストの行動は立派だと思った。冤罪の発覚後、謝っていないことばかりが取り沙汰されているが、事の本質はそこではない。 今回の件でよく分かったのは、フェミニストはあくまで女性の味方だし、その姿勢を崩さないってことだ。確かに新井元町議は最初から怪しかった。普通の人なら話を間に受けなかっただろう。 でも、フェミニストは傷ついた、被害に遭ったと主張する彼女を受け入れて信じて連帯した。あくまで女性の味方であることを守り続けた。俺はフェミニストの活動や意義と言うのは本来そういうものだと思っているので、むしろその部分を裏切らなかったことに感銘を受けた。 その後、冤罪が発覚しても謝らなかったことでフェミニストは特にTwitterで酷い暴言を受け続けた。それでもフェミニストが折れなかったのは、あくまで個人的な考えだが、自分たちのしたこ

【読売新聞】　日本周辺での外国軍艦艇の警戒監視を巡り、海上自衛隊が監視能力が劣る「小型艦」や「補助艦艇」の投入を余儀なくされるケースが急増していることが、読売新聞のデータ分析で明らかになった。２０１２年から始まり、今年に入って７割を

ロシアによるウクライナ侵攻（以後、ウクライナ戦争と表記）が始まって1年半以上が経過した。その間、戦局も目まぐるしく変化したが、報道で「ゲームチェンジャー」などと取り上げられる兵器も大きく変わっている。 まず、侵攻当初は欧米から供与された対戦車ミサイル、ジャベリンや地対空ミサイル、スティンガーといった、歩兵が携帯できるサイズの兵器への注目度が高まった。次にトルコ製ドローンのバイラクタルTB2が注目を浴びた。その後も高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）、ドイツ製戦車レオパルト2、イギリスの巡航ミサイルストーム・シャドウ、最近では長射程の地対地ミサイルATACMS（エイタックムス）が注目を集めている。

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ