沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故は、発生から１か月余りが過ぎた。船を運航していた市民団体への捜査が進む一方、同校側も様々な対応に追われている。 【写真】研修旅行から生徒が帰った日に届いたメール。説明が少なく、学校の当事者意識の低さを感じたという

ドイツのヨハン・ワーデフール外相（2026年4月13日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ/AFP 【4月22日 AFP】ドイツとイタリアは21日、レバノン地上侵攻とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸情勢に対する怒りの高まりにもかかわらず、イスラエルと欧州連合（EU）の協力協定停止を求める案を拒否した。 ルクセンブルクで開催されたEU外相会合で、スペインとアイルランドが、2000年6月に発効した自由貿易推進などを目的としたEUイスラエル連合協定の停止を提案した。 ドイツのヨハン・ワーデフール外相はこの提案を「不適切」と呼んだ。 「われわれはイスラエルと重要な問題について話し合う必要がある」「それはイスラエルとの不可欠かつ建設的な対話の中で行われなければならない」と述べた。 イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、「きょうは何も決定しない」と述べ、反対の姿勢を示した。 EU加盟国のイスラエル

＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為

訓練場で地上ドローンの試験運用を見守るウクライナ兵＝10日/Dmytro Smolienko/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （CNN） 2人の兵士が両手を挙げて投降し、敵が投げる指示に注意深く従っている。はるか昔から変わらない、戦争の一場面だ。 だがこの場面では、敵側に人間の姿が見えない。ロシア兵2人が降伏している相手は、ウクライナ軍の地上ロボットとドローン（無人機）だ。パイロットは前線から何キロも離れた安全な場所で操縦している。 これは戦争の将来像だ。そして今、すでに現実となっている。 作戦を遂行したウクライナ軍第3独立強襲旅団、「NC13」部隊の司令官ミコラ・マカル・ジンケビッチ氏は、CNNとのインタビューで「一発も撃たずに陣地を攻め落とした」と語った。 地上のロボット攻撃システムを担当するジンケビッチ氏によると、昨夏のこの攻撃では史上初めて、地上ロボ

そこには今日も、古書と秘密を抱えた 客人たちが訪れる。 店主の篠川栞子は、初対面の相手とは 口もきけないほどの極度の人見知り。 けれど、本に対して人一倍の情熱を持つ 彼女は、古書を手にすれば頁をめくるように 淀みなく語りはじめ、 そこに秘められた謎と 物語を読み解いていく……。 メディアワークス文庫刊行の、 三上 延による『ビブリア古書堂の事件手帖』。 シリーズ累計８５０万部突破の大人気古書 ミステリが、CloverWorks の手により 待望のアニメ化！

政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定して、装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことに対し、昨年まで連立与党として「ブレーキ役」を担っていた公明党を含む野党からは、「平和国家」としての立場を失いかねないとの危惧や、政府の説明不足を指摘する声が上がった。 「（衆参の）予算委員会で首相や防衛相から国民の理解を得るために説明する機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは誠に遺憾だ」。公明の竹谷とし子代表は21日の記者会見でこう述べた上で、「国民の理解が不十分なまま進めていくことについて態度を変えてほしい」と政府に求めた。 5類型は、2014年に当時の安倍晋三政権が武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる装備移転三原則を決定した際に、当時与党だった公明が主張して盛り込まれた。英国、イタリアと共同開発する次期戦

政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を事実上、全面的に解禁した。今回の改定について武器輸出三原則や平和主義の研究に取り組む学習院大の青井未帆教授（憲法学）に聞いた。青井氏は被害を受ける側の視点と、国民的な議論を欠いたままの改定に疑問を投げかけた。（坂田奈央） ◆「どんな歴史の上に築かれた平和か考えて」

「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めたことが21日分かった。国民民主が賛成すれば、与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。