黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

米国で起きた白人警察官による黒人男性暴行死事件を受け、人種差別への抗議行動が6日、東京のJR渋谷駅前で開かれた。最近ツイッターで話題となった、警視庁の警察官がクルド人に威圧的な職務質問をする動画についても抗議し「警察は差別を謝れ」と訴えた。 さまざまな国籍の約500人が参加。「黒人の命が大事だ」などと英語や日本語で書かれたプラカードを掲げ、デモ行進や集会をした。 問題の動画は、5月22日に渋谷区の路上でクルド人男性が職務質問を受ける様子を、男性の友人が撮影。警察官が2人がかりで、男性の足を蹴るなどして押さえつけ、「なめんなよ」などと怒鳴りつけている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

【北京共同】中国で4月、新型コロナウイルス感染症の予防でマスクを着けて体育に参加した中学生が突然死する事故が相次いだ。専門家は激しい運動の際に高機能マスクを着けると危険だと指摘。体育でのマスク着用は不要とする動きが広まった。中国メディアが10日までに伝えた。 浙江省と河南省、湖南省で4月中旬から下旬、マスクをして1500メートル走などに参加した中学生計3人が相次ぎ突然死した。うち2人は感染を防ぐ効果が高い医療用のN95マスクを着けていた。詳しい死因は伝えられていないが、専門家はN95マスクをして激しい運動をすると酸欠状態になる恐れがあると指摘した。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 TBSは31日、派遣契約している60代の男性スタッフが新型コロナウイルスに感染したと発表した。またNHKも同日、関連会社「NHKテクノロジーズ」（東京）の40代の男性社員がPCR検査を受け、陽性反応が出たと発表した。 TBSによると、男性スタッフは館内に勤務していたが、番組制作には関わっていない。27日に38度超の熱が出たため、翌日から自宅療養。30日に病院でPCR検査を受けたという。 NHKテクノロジーズの男性社員は、17日の出社を最後に在宅勤務をしていたが、20日に会った知人2人の感染が判明したため検査を受けていた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法に基づき、新型コロナウイルスの感染者増加で不足している人工呼吸器の製造を自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に命じた。同法活用に消極的だったが、感染者の激増で各地から政権の対応を非難する声が上がり、発動に追い込まれた。 トランプ氏は27日、声明を発表し「GMとは人工呼吸器の生産について話し合ってきたが、ウイルスとの闘いは切迫しており、契約の駆け引きをしている暇はない。GMは時間を無駄にした」と主張、GMの対応に問題があると批判した。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。

共産党の第28回大会は18日、志位和夫委員長と小池晃書記局長を続投させる人事を決め、閉幕した。政策委員長には「桜を見る会」問題で安倍政権追及の先陣を切った田村智子参院議員が就任した。女性の政策委員長は初めて。89歳と高齢で去就が注目された不破哲三前議長は、引き続き常任幹部会委員に選ばれた。 志位氏は大会閉幕後に記者会見。桜を見る会を巡る追及で立憲民主党や国民民主党との共闘に一役買った田村氏について「党内外で大きな役割を果たしている。女性が重要な部署を担うことも大事だ」と述べた。田村氏は「重責だが、筋を通し、柔軟性も発揮しながら役割を果たしたい」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県警稲沢署は12日、パトカーのサイドミラーを壊したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した同県稲沢市の職業不詳の男（57）が暴れたため、署員らが取り押さえたところ意識不明の重体となり、その後搬送先の病院で死亡したと発表した。死因や制圧方法が適切だったかどうか調べる。 稲沢署によると12日午後、地域の会合でもめ事があり、駆け付けた地域課の男性巡査長（41）らが男をパトカーに乗せて自宅近くまで送り届けた。降車させた後、男がパトカーのサイドミラーを破壊したため、午後4時50分前に現行犯逮捕した。その際、警察官3人が男をうつぶせにして制圧したという。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り今月初旬、ポンペオ米国務長官が「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。日本政府筋が14日明らかにした。日本側は米国から理解を得たと判断し、賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を重ねて求める方針だ。 関係者によると、河野、ポンペオ両氏はバンコクで今月1日に開かれたASEAN関連会合の場で短時間接触。ポンペオ氏は「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」と話した。

当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。

自宅で小学4年の三男（10）の腹を複数回殴るなどしたとして、兵庫県警加古川署は6日までに、暴行の疑いで、兵庫県加古川市の自営業山元健輔容疑者（44）を逮捕した。署によると、三男が4日に小学校の教諭に打ち明けて発覚。目立った外傷やあざはなかった。逮捕日は5日。 山元容疑者は妻、息子3人との5人暮らし。三男と中学生の次男が「日常的に暴力を振るわれていた」と話しており、児童相談所は2人を一時保護した。妻は「旦那が怖くて止められなかった」と話している。