防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ

要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決

【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。 両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。 ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロ

日本学術会議の梶田隆章会長は２５日、任期満了に伴って今月末で退任するのを前に都内で記者会見し、「今期は会員任命問題に始まり、自主改革の取り組みや学術会議の在り方をめぐる議論など大きな変革を迫られる激動の期だった」と３年間を振り返った。 梶田会長は、菅義偉首相（当時）が、新会員候補６人の任命を拒否した直後の令和２年１０月に就任。２５日に公表した会長メッセージで「学術会議側には瑕疵（かし）はありません」と強調した上で、「任命問題の解決が私に課せられた最大の課題と認識してきた。今後も政府と協議をしていく必要がある。問題解決を望んでいる」と話した。 一方、学術会議の在り方をめぐっては、８月から内閣府に事務局を置いた有識者懇談会での議論が続いており、「（会員選考に第三者を関与させる）法改正案か、民間法人化かという２者択一ではなく、大局的な見方に立った議論を期待している」と注文をつけた。 後任の会長は

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

熱中症などの搬送で救急車の出動が逼迫（ひっぱく）し、東京消防庁が不要不急の電話について、「最後まで話を聞かずに切断する場合がある」との異例のよびかけを行っている。東京消防庁によると、これまでに、「エアコンの設置をお願いしたい」「通帳をなくした」といった救急搬送に関係ない電話も寄せられていたという。 東京消防庁は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、「１１９番は緊急通報です。問合せや相談等を１１９番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります」とした上で、ほかの緊急通報を優先するための措置として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と発信した。 同庁広報課の担当者によると、不要不急の電話も以前までは話を聞いて相手が納得するまで説明していたが、「話を聞いた後、不急の電話と判断した場合は、ほかの機関や窓口に電話するように促し、それでも対応を依頼してく

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。 このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプ

日本維新の会の音喜多駿政調会長は２４日、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことに関し、米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、「中国国内の経済が動揺してることの目眩しに過ぎない。中長期的に困るのは中国側であり、日本政府は毅然（きぜん）とした対応を続ければよい」と中国を批判した。

作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

台湾の蔡英文総統は２１日、行政院（内閣）から２０２４年の予算案の説明を受け、防衛費は６０６８億台湾元（約２兆７８００億円）となり過去最高を更新すると述べた。域内総生産（ＧＤＰ）比で２・５％に達するという。総統府が発表した。 蔡氏は中国の軍事圧力を念頭に「自衛力を強化し、台湾防衛の決意を示さなければならない」と表明。台湾製の軍艦の生産などが順調に進んでいることも強調した。 少子化対策の予算も過去最高の１２０１億台湾元となるとした。 台湾国防部（国防省）は１５日、２４年予算に計上する軍の燃料費が前年比約５５％増となる見通しを示していた。台湾周辺で活発化する中国軍機や軍艦の活動に対応するためとみられる。（共同）

防衛省が令和６年度予算の概算要求で、過去最大の総額約７兆７３８０億円を計上する方針を固めたことが２１日、分かった。継戦能力向上のため弾薬の確保に約９３００億円を要求するほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の建造費約３８００億円を盛り込む。政府・与党関係者が明らかにした。 政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書で、防衛力の抜本強化に向けて９年度までの５年間で計４３兆円程度の予算規模を確保する方針を示した。これを踏まえ、６年度の概算要求の総額は、５年度当初予算の６兆８２１９億円を大きく上回ることになった。 イージス搭載艦を９年度に１隻、１０年度にさらに１隻を配備する計画で、６年度から建造に着手する。１隻当たりの整備費は計約３９５０億円となる見込みだ。 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の開発費は約

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

容疑者３人が暮らしていた自宅の捜索を終えて撤収する捜査員＝７月２５日午後５時ごろ、札幌市厚別区（坂本隆浩撮影） 札幌市中央区の繁華街ススキノのホテルで男性（６２）の遺体を損壊するなどした疑いで無職、田村瑠奈容疑者（２９）＝同市厚別区＝と両親が逮捕された事件で、切断された頭部を撮影した動画が押収されていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者親子宅の家宅捜索で見つかり、浴室で撮影されていた。 捜査関係者によると、動画には何者かが手袋をして頭部を触っている様子が写っていたといい、捜査本部は特定を進め、慎重に経緯を調べる。

小学生にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は３日、強制性交や強制わいせつなどの疑いで、府内在住の作業員の男（２３）＝強制性交などの罪で起訴＝を逮捕、追送検したと発表した。男には中度の知的障害があるといい、「小学校の男子と女子どちらにも興味がある。体を触ったり、触ってもらったりすると興奮した」と供述。府警は計２７人分の被害を裏付け、捜査を終えた。 逮捕、追送検容疑は平成３１年４月～令和５年４月、府内の自宅に当時６～１０歳の男児２０人、女児７人を連れ込み、着衣をずらして体を触ったり、自身の体を触らせたりするなどのわいせつ行為を繰り返したとしている。 府警によると、男は「ゲームを一緒にしよう」「動画を見よう」などと誘い、自宅に連れ込んでいた。今年５月上旬、被害を受けた男児の母親から「男に性的なことをされた」と１１０番があり発覚。別の保護者も複数の児童が被害に遭っている旨を小学校に伝