東京都内では、２１日新たに１８３２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし１月１６日以来、１８００人を超えました。 水曜日としては最も多くなり、１週間前の水曜日よりも６８０人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。 都によりますと、２１日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず１８００人を超えたということで、担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、２１日都内で新たに１０歳未満から１００歳以上までの男女あわせて１８３２人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １８００人を超えるのはことし１月１６日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、１週間前の水曜日より６８３人増え、感染の急拡大が続いています。 ２１日までの７日間平均は１２７７.６人となり、前の週の１５５.２％

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

経済産業省はクレジットカード会社がやりとりする手数料の開示を要請する。手数料の原資は小売店や飲食店が払う加盟店料だ。実態が分からなければ店舗の負担が重くなりがちで、海外に遅れるキャッシュレス化を進める足かせになると懸念している。透明な競争を促す観点から公正取引委員会と連携して国際ブランドに開示を促す。経産省は8月にも有識者や事業者を集めた検討会を設ける。公取委と協力して開示の指針をつくる方針だ

東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。