ＪＲ東海は２５日、３０代の男性運転士が東海道新幹線の運転中、私用目的で業務用スマートフォンを操作していたと発表した。競馬のニュースサイトを閲覧していたという。同社は「厳正に対処する。スマホの機能制限の強化も検討する」としている。 同社によると、１１月２６日午後４時ごろ、米原―岐阜羽島間を走行中の新大阪発東京行きのひかり６５６号を運転中に閲覧したという。 １２月１３日に実施した定期的なスマホの使用履歴調査で発覚。運転士は聞き取りに「検索したい気持ちが勝ってしまった」と答えたという。

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型を、危険度が２番目に高い「２類」相当から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることを巡り、コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織は１１日、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」などとする見解を公表した。厚労省は今後、厚生科学審議会の感染症部会などでの議論に活用する。 見解では、類型を変更したとしても、国や医療機関、国民が当面実施すべき感染対策や医療対策を提示。入院調整機能の維持や患者に過剰な費用負担とならない治療の提供、流行状況に応じた予防接種体制の確保などを訴えた。 類型変更の影響としては、入院措置（勧告）がなくなる▽感染者の自宅・ホテル待機がなくなる（行動制限がなくなる）－など５項目を挙げ、それぞれ考察した。行動制限がなくなることで、クラスター（感染者集団）の発生などが懸念されると指摘。行政による健

香川県警高松北署は６日、横断歩道を歩いていた近くの専門学校生の女性（１８）を軽乗用車ではねて逃走したとして、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで佐賀市大和町久池井、自称アルバイト、松岡淳一容疑者（５４）を逮捕した。女性は軽傷。 はねられたはずみで女性のスマートフォンが車の 屋根に載り、その位置情報から容疑者を特定したという。 県警によると、女性のスマホがなくなっていたため、現場にいた知人が位置情報を共有するアプリでスマホを追跡。署員が高松市内で女性のスマホが天井に載っている軽乗用車を発見した。 逮捕容疑は５日午後１０時半ごろ、高松市木太町の県道で、押しボタン式の信号のある横断歩道を歩いて渡っていた女性をはね、左足を打撲する軽傷を負わせて逃げたとしている。

奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断

新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

安倍晋三元首相が銃撃され、搬送先の奈良県内の病院で亡くなった事件について、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏は、「（安倍氏は）今の日本に一番欠けている保守の改革派の象徴的存在。日本の政治で７年８カ月という最長政権の金字塔を築かれた方でもあり、亡くなったことの影響は大きい」と悔やんだ。８日午後、東京都内で取材に応じた。 竹中氏は、第２次安倍政権下で政府の産業競争力会議や、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めた。小泉純一郎政権で共に閣僚もつとめるなど安倍元首相と関係が深かった。 竹中氏は安倍元首相について、「すごく気さくな方だが、大所高所からさまざまな政策をみているすごい政治家だ」としのんだ。 また、経済分野における政権の功績として、規制改革の推進や法人税の減税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代表される大型経済連携協定を相次いで締結したことなどを挙げた。 竹中氏は、デフレ脱却を掲げて、政府と日

自民党の下村博文元文部科学相は８日、演説中に銃撃された安倍晋三元首相の容体について「今輸血している状況だそうだ。安心できないということだそうだ」と述べた。党本部で記者団に語った。 下村氏によると、安倍氏が会長を務める安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務める西村康稔前経済再生担当相と会長代理の塩谷立元文科相が、安倍氏が治療を受けている病院に入っているという。

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。

フィギュアスケート男子でロシア代表として２００６年トリノ冬季五輪金メダルに輝いたエフゲニー・プルシェンコ氏が６日、自身のインスタグラムを更新し「私はロシア人。人種差別をやめろ」などと投稿した。 英語とロシア語を織り交ぜた投稿の中で、同氏はロシアで生まれ育ち、五輪のメダル４個をロシアにもたらしたとした上で「ロシア人であることを誇りに思っている。ジェノサイド（民族大量虐殺）をやめろ。ファシズムをやめろ」などとつづった。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

坂東竹之助容疑者神奈川県警は２８日、東京都内で昨年３月、当時１７歳だった男子学生にわいせつな行為をしたとして、都青少年健全育成条例違反の疑いで、大阪府東大阪市山手町、歌舞伎役者の坂東竹之助（本名・柴原永太朗）容疑者（３５）を逮捕した。県警によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年３月１３日午後、東京都墨田区にある商業施設のトイレで、高等専門学校の学生（１８）にわいせつな行為をしたとしている。 県警によると、柴原容疑者と学生はツイッターを通じて知り合った。

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

引退した小田急電鉄の特急「ロマンスカー」２００００形（ＲＳＥ）の車両を撮影するため、線路に立ち入ったとして、神奈川県警相模原南署は７日までに、鉄道営業法違反の疑いで、東京都港区の大学２年生（１９）ら少年５人を家裁送致、東京都世田谷区の無職男性（２４）を書類送検した。 ＲＳＥは平成２４年に引退。小田急線海老名駅の隣接地に今年４月に開業した「ロマンスカーミュージアム」に展示するため、移送中だった。 送致容疑や書類送検容疑は、昨年１０月２５日午前１時５５分ごろ、小田急線相模大野駅（相模原市）付近の線路内に立ち入った疑い。 署は今年１月、同容疑で神奈川県の男子高校生を家裁送致。「ＳＮＳ（会員制交流サイト）で知り合った仲間と一緒に撮影に行った」と話したことから、捜査していた。