東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
ドコモ 来年度から通信料２～４割値下げへ | NHKニュース
「ＮＴＴドコモ」は、携帯電話の通信料金を２割から４割値下げする新たな料金プランを発表しました。このプランでは端末の購入代金の割り引きは縮小するとしていて、ユーザーにとっては全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。 ドコモは、このうち通信料金については２割から４割の値下げになるとしています。 一方、分離する端末の購入代金については、現在よりも割り引きを縮小する見通しだとしています。 ドコモは、端末の購入代金を割り引くいわゆる２年縛りを維持するかどうかを含め、具体的な料金プランの内容については今後検討するとしていて、ユーザーにとっては、全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。 また、２年縛りを活用することで高額な端末を割り引き額で購入することにメリットを感じるユーザーもいますが、ドコモは、今のプランを来年度も維持するかどうかは決まっていないとしています。 吉澤和弘社長は新たなプラン
世界初 チューナー内蔵８Ｋテレビ 発売へ | NHKニュース
４Ｋと８Ｋの本放送が12月から始まるのを前に、８Ｋ放送のチューナーを内臓した家庭用のテレビが世界で初めて発売されることになりました。 本放送が始まるのを前に、大手電機メーカーの「シャープ」は、８Ｋの放送を受信するチューナーを内蔵した家庭用のテレビを、来月17日に世界で初めて発売すると発表しました。 ８Ｋはハイビジョンの16倍、４Ｋの４倍の画素数で極めて鮮明な映像を楽しむことができるもので、シャープは、立体的で臨場感のある映像を映し出す液晶パネルを新たに開発したということです。 発売する８Ｋのテレビは60インチと70インチ、それに80インチの３種類で、価格はそれぞれ75万円前後、100万円前後、200万円前後を想定しています。 シャープでは、去年12月に外付けのチューナーを必要とする70インチの８Ｋテレビを発売していますが、今回は別売りでは25万円前後となる８Ｋ用チューナーを内蔵しながら、価
地下鉄ホームのＰＭ2.5濃度 最大で地上の約５倍に | NHKニュース
健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、ＰＭ2.5について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ５倍の濃度に上ったことがわかりました。ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘しています。 日本では９年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ監視が強化されてきましたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていません。 慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし７月17日の午前５時から午後８時までＰＭ2.5の調査をしました。 その結果、始発から濃度が上がり始め、１立方メートルあたりの１時間の平均濃度は、午前９時から10時でもっとも高い、およそ120マイクログラム
「グーグル＋」50万人の情報流出のおそれ 個人向けは終了へ | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルは、交流サイト「グーグル＋」の利用者のうち、最大50万人の個人情報流出のおそれがあったと発表しました。把握してから半年以上公表しなかったことに批判が強まっていて、このサービスのうち個人向けについて終了することになりました。 公表が半年以上遅れた理由についてグーグルは、個人情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げていますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話などをもとに、規制強化を回避する狙いがあったのではないかと報じています。 グーグルが問題を把握した当時は、フェイスブックの利用者の大量の個人情報が不正に第三者にわたり、おととしの大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたことが問題になっていました。 今回の問題を受けて、グーグルは、「グーグル＋」のサービスのうち個人向けについて来年８月末までに終了することを発表しました。こ
フェイスブック流出 実際は2900万人分 職歴などの流出被害も | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは、サイバー攻撃によって約5000万人の利用者の個人情報が流出したおそれがあると、先月発表していましたが、実際に被害があったのは2900万人の情報で、このうち1400万人については名前や電話番号のほか、誕生日や職歴なども流出したことがわかりました。 その後の調査の結果、フェイスブックは12日、実際に被害があったのは2900万人で、名前や登録していた電話番号などの連絡先が流出したということです。 さらに、このうちの1400万人は、出身地や誕生日、職歴なども流出したということです。 フェイスブックの利用者は、世界で約22億人ですが、サイバー攻撃を受けたのは、どの国の利用者なのかは明らかにしていません。被害を受けた利用者には、近く直接、通知をするとしています。 また、サイバー攻撃では、ログインした状態を維持して利用者がパスワードを入力する手間を省く「鍵」のような機能が狙わ
米大統領“不適切に巨額資産”ホワイトハウスが疑惑を否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が両親から相続をする際、不適切な手法で巨額の資産を得ていたとアメリカの有力紙が報じたことについて、アメリカのホワイトハウスは、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めている」として疑惑を全面的に否定しました。 また報道では、トランプ大統領は、納税を回避するため見せかけの会社を設立するなどの方法を考案したと伝えていて、専門家は、こうした手法は税法上疑わしく、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。 報道のあと、トランプ大統領が南部ミシシッピ州で行った演説では、この記事について直接、言及しませんでしたが、ホワイトハウスのサンダース報道官は２日、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めており、問題はない。およそ20年前に亡くなったトランプ大統領の父親を標的にした斜陽のニューヨークタイムズの報道を見るのは悲しい」という声明を出しました。 アメリカでは
トランプ大統領”470億円脱税の疑い” 米NYタイムズ紙が報道 | NHKニュース
アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領の未公開の財務記録などを分析した結果、トランプ氏が両親から資産を相続する際、不適切な手法をとるなどして日本円にしておよそ470億円にのぼる資金を得ていたことがわかったと報じました。専門家は、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。 それによりますと、トランプ大統領と兄弟は、ニューヨークで不動産業を営んでいた両親から、主に1990年代に、合わせて10億ドル以上を相続しましたが、法律で定められた税率を適用すればその55％を納税しなければならなかったところを、そのおよそ10分の１に満たない5220万ドルしか納税しなかったということです。 納税を回避するため、見せかけの会社を設立するといった方法は主にトランプ大統領が考案し、そのほとんどのケースで不適切な手法がとられた結果、トランプ氏自身は現在の貨幣価値にして少なくとも４億1300万ドル（およ
福島と山形にまたがる吾妻山で火山性地震が増加 | NHKニュース
福島県と山形県にまたがる吾妻山で、８日夜から火山性地震が増加し、気象庁は、火山活動に高まりが見られるとして、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 吾妻山では、ことし７月22日に地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動が発生して以降、「浄土平」の観測点では山の火口方向が膨らむ地盤の変動が続いています。 気象庁によりますと、９日は天候が悪く、監視カメラで「大穴火口」や周辺の状況を確認できないということで、天候の回復を待って現地調査を行うことにしています。 気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続し、火山ガスなどの突発的な噴出に十分注意するとともに、火山活動に高まりが見られるとして、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
“ホームレスへの恩返し”のはずが… 呼びかけの女性 流用か | NHKニュース
アメリカで、車の燃料が切れて困っていたところを助けてくれたホームレスの男性への恩返しとして、4000万円以上の寄付金を集めた女性が、その一部を私的に流用していた疑いで警察の捜査を受け、物議を醸しています。 その後、マクルアさんは、恩返しをしようと、インターネットを通じて資金を募る「クラウドファンディング」でボビットさんへの支援を呼びかけたところ共感を呼び、40万ドル（日本円で4400万円余り）が集まりました。 ところが地元メディアによりますと、ボビットさんは寄付金の一部しかもらえなかったうえ、マクルアさんが高級車の購入や休暇の費用に流用しているとして、ボビットさんが８月、訴訟を起こし、６日、捜査当局はマクルアさんの家を捜索し、高級車などを押収しました。 マクルアさんは、メディアに対し、寄付金の半分はすでにボビットさんに渡していて、残りを渡していないのはボビットさんが薬物を買うのを防ぐためだ
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
ポイントは表面の”突起” セミの羽に抗菌作用 関大など研究 | NHKニュース
クマゼミなどセミの透明な羽の表面に、薬剤を使わなくても細菌を殺す抗菌作用を持った特殊な構造があることを、関西大学などのグループが突き止めました。人工的に再現することも可能だということで、今後、家庭用品や医療関係など、さまざまな分野への応用が期待されています。 クマゼミやミンミンゼミなどのセミの透明な羽には、抗菌作用があることが知られていましたが、これまで詳しい仕組みはわかっていませんでした。 グループでは、クマゼミの羽を詳しく観察したところ、羽の表面に直径5000分の１ミリ以下の極めて細かい突起が規則正しく並んでいることに注目しました。 そこで、セミの羽をまねて表面に同じようなごく小さな突起が並んだシートを作り、表面に大腸菌が含まれた液体を加えたところ、菌は10分から20分ほどで細胞膜が壊れて死んでしまったということです。 突起の構造が鍵だということで、グループでは家庭の台所から医療関係ま
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は
未確認の部族の姿を撮影 ブラジル アマゾン | NHKニュース
南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613011000.html
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