マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴