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利用が広がるスマートフォン決済で、不正利用の被害を防ぐ仕組みができる。他人になりすました出金などに使われたメールアドレスや電話番号などを決済事業者が登録・共有し、被害の防止に役立てる。NTTドコモやLINEペイなど6社が参加し、2022年度から運用を始める。20年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」での不正引き出しの被害額は少なくとも2885万円。18年にはPayPay（ペ

オミクロン株 感染力は？重症化は？分かってきたこと【12/22】 2021年12月22日 19時55分 新型コロナウイルス 新たな変異ウイルスの「オミクロン株」、大阪府内で市中感染とみられるケースが確認されました。 欧米など市中感染が報告されている国では、デルタ株よりも優勢になってきていて、感染力が強いということが見えてきました。 専門家は、日本でもオミクロン株の市中感染が起き、感染が拡大することを想定しておかないといけないとしています。 これまでに分かってきたことをまとめました。 （2021年12月22日現在） オミクロン株、初の国内“市中感染” 12月22日、大阪府でオミクロン株への感染が確認されたうちの3人が海外渡航歴がなく、感染経路がわからない「市中感染」とみられると発表されました。 3人は30代の男性と女性、それに10歳未満の女の子の家族で、軽症ですでに入院しているということです

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本

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東京都は22日、都内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて11人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは67日連続です。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日と同じ3人でした。

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71