「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議に臨む山谷えり子元拉致問題担当相＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時26分、竹内幹撮影 自民党の山谷えり子元国家公安委員長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙応援を受けたと指摘されていることに関し、「参院選に（自民党で）4回チャレンジしたが、4回とも旧統一教会から支援は受けていない」と否定した。首相官邸で記者団に語った。山谷氏は同日、岸田文雄首相と拉致問題を巡り面会した…

安倍晋三元首相（67）が街頭演説中に後方から銃撃されて死亡した事件で、当時の奈良県警の警備体制の詳細が捜査関係者への取材で判明した。主に3人の警察官が安倍氏の後方を警戒していたが、人数が急増した安倍氏の聴衆を注視するなどしたため山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の動きに気づかなかったという。もともと奈良県警の警護計画では後方から銃撃されることへの危機感が薄く、警察官の数や配置に問題があったとみられる。警察庁は今月中に検証結果をまとめ再発防止策を作る方針。 事件は7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口の交差点で発生した。安倍氏の右後方の歩道にいた山上容疑者は、演説開始後にバスロータリー沿いの歩道を移動。鉄柵の切れ目からロータリーに出て手製の銃を2度にわたって発砲したとされる。

第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票

衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」の閣議決定に合わせ、首相官邸前で反対のプラカードを掲げる人たち＝2022年7月22日午前8時41分、渡部直樹撮影 参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施に対する抗議デモが22日午前、東京都千代田区の首相官邸前であり、集まった約400人（主催者発表）が「憲法違反の国葬反対」「閣議決定徹底弾劾」などと声を上げた。 安倍氏の国葬は、同じ時間帯に首相官邸で開かれた閣議で、9月27日に千代田区の日本武道館で営ま…

投票用紙を箱から出し、開票作業を始める選管スタッフら（写真と本文は関係ありません）＝名古屋市緑区の開票所で2022年7月10日午後9時14分、藤顕一郎撮影 10日に投開票された参院選では比例代表の投票先として、立憲民主党と国民民主党が略称として届け出た「民主党」と記載する人が大量に発生することが懸念されたが、愛知県では約16万人、岐阜県では約5万人の有権者が「民主党」に投票した。各選管は両党の得票割合に応じて振り分ける「案分票」として計上したが、有権者からは「おかしい」「混乱する」といった批判が寄せられ、党関係者からは「別々の略称を届け出るべきだった」との声も上がる。【加藤沙波、井上知大】 立憲と国民民主は昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも比例代表の略称を「民主党」とした。公選法は異なる政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、重複した場合は案分票として扱うと規定している。

安倍晋三元首相銃撃から1週間、発生時刻近くに現場付近で手を合わせる人たち＝奈良市で2022年7月15日午前11時32分、滝川大貴撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は52％で、6月18日の前回調査（48％）から4ポイント上昇した。不支持率は37％で前回（44％）から7ポイント低下した。 安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件が、参院選の結果に影響したと思うかとの質問では、「影響したと思う」が71％に上り、「影響したとは思わない」は19％にとどまった。「わからない」は10％だった。事件の2日後、7月10日投開票の参院選で自民党は単独で改選過半数の63議席を得て大勝した。公明党の13議席と合わせ与党で76議席を獲得し、非改選議席を含め参院の過半数を維持した。 安倍氏の功績については、「大いに評価する」との回答が37

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時15分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開いた。同連合の田中富広会長は、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）が「宗教団体に母が多額の寄付をして破綻した」…

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「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」の発行を案内する徳島県のチラシ。店舗の閉店、廃業時に利用できないことや返金できないことが、下部の注意事項部分に記載されている。 「食事券を購入した店舗が閉店、廃業等（など）となった場合は、本券は利用できません。また、それに伴う返金もできません」 徳島県が県内飲食店の利用を促そうと、8月に県民向けに発行するプレミアム付き食事券について、案内のチラシやサイトに6月中旬、こんな注意事項が小さな文字で載った。食事券が「紙くず」になるリスクを説明する内容だが、自治体が税金を費やして企画する食事券なのに、購入する県民へリスクを負わせる仕組みになるのはなぜか。

通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

人工中絶時の配偶者同意の撤廃を求め記者会見する塚原久美さん（左）ら＝東京都千代田区で2022年6月27日午後5時5分、小鍜冶孝志撮影 人工妊娠中絶の際に必要となる配偶者同意の撤廃を求め、研究者らが27日、厚生労働省に要望書を提出した。約8万2000人分の署名を提出した研究者の塚原久美さんは「配偶者同意は、女性の自己決定権を奪っている」と訴えた。 配偶者がいない場合や、ドメスティックバイオレンス（DV）を受けたケースは事実上不要とされるが、母体保護法…

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

電力需給に関する検討会合で発言する松野博一官房長官（左）。中央は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年6月7日午前8時46分、竹内幹撮影 政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込

沖縄県の玉城デニー知事が、米軍基地問題の有識者会議を始める際に「ゼレンスキーです。よろしく」とウクライナ大統領をまねてあいさつし非難された。軽率だったにせよ、深刻な失言とも思えない。むしろ、他ならぬ沖縄の知事がそう発言した深層心理に深読みを誘われる。 その10日前、沖縄は日本復帰50年の記念日（5月15日）を迎えたが、国民は明らかに冷めていた。「冷淡というより歴史を知らないので沖縄が特別視されなくなっている」。那覇支局の同僚記者の分析だ。 朝日新聞などの世論調査によると、70％に上る在日米軍基地の沖縄集中について、県民は「今のままでよい」が19％、「全面撤去・減らすのがよい」は76％なのに対し、国民全体の41％は「今のままで」と答え、「撤去・減らす」は52％だった。

テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「（世界保健機関＝WHO＝の自殺報道に関する）ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

米軍基地問題に関する有識者会議の冒頭であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2022年5月25日午前9時9分、竹内望撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が25日、県庁であった基地問題に関する有識者会議で、席に着く際に「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」とあいさつした。9月に知事選を控える中、玉城氏は近く再選出馬を表明する見込みだが、軽率な発言に批判が集まる可能性がある。 玉城知事は「冗談です」と打ち消した後、…

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方