小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前

混乱が続く中央アジアのカザフスタンで、政府はこれまでにおよそ8000人を拘束したと発表し、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に、抗議活動を徹底して抑え込む構えです。 カザフスタンで燃料価格の引き上げに端を発して今月2日に始まった抗議活動は、最大都市のアルマトイなど各地に広がり、これに対して政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めています。 内務省は10日、これまでにおよそ8000人を拘束したと発表しました。 大統領府は9日の発表で「相当数の外国人を含む」としていますが、拘束した人の内訳など詳しいことは明らかにされていません。 また、ロシアが主導するCSTO＝集団安全保障条約機構の部隊が、各地の軍事施設や空港などを管理下に置いているということです。 カザフスタンのトカエフ大統領は10日の会議で「治安回復に向けた活動を継続していく」と述べていて、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に

Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/ Takehiro OHYA @takehiroohya もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。 2022-01-09 22:49:07 Takehiro OHYA @