◇緊密な日米同盟は「困難」 毎日新聞は18日、発足から7カ月を経過した鳩山政権について、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」(7回目)の結果をまとめた。10年度予算成立を受け、公約政策のほぼ2割が達成され、着手した政策は85%に達した。内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。 調査対象の政策178項目のうち、すでに着手した政策は151項目。このうち「達成」した政策は34項目となった。民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた10年度予算が3月末に成立。高校無償化など一部事業はすでに実施に移された。 一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。