セ・リーグの公式戦開幕が29日となったことについて、選手や監督の反応はさまざまだった。 日本プロ野球選手会の新井会長は札幌市内で、選手会の対応について「まだ協議段階。明日(21日)中に方向性を出していければ」と話した。 横浜の新沼選手会長は横須賀市内で「(日程見直しの)動きがあったのはうれしく思うが、3試合の延期でいいのかと思う。まだ、わからない」と語った。21日にチームの意見をとりまとめる。 楽天の星野監督は名古屋市内で「あんなのは茶番や」と切り捨てた。セが節電のために延期を受け入れたことについて「(東京電力管内の計画)停電だけの問題じゃない。今はまだ勇気を与えるとかそんな状況じゃない」と指摘し、パ・リーグが4月12日に開幕を延期したように、セも開幕を遅らせることは当然、との考えを示した。 同監督は「(日程の)ケツを決めるからあかんのや。12月まで伸ばしたっていい」と提案し、「セの監督も
この震災で海外からも賞賛されているのは、国民の勤勉さと秩序が保たれていることでした。自らも被災し避難所にいる若い人達も献身的に活動しており、また現場での関係各位の人びとの献身的な活動、福島原発で身の危険を賭けた作業を行なっている人たちの勇気ある行動に対しては、ほんとうに頭が下がります。 首都圏でも、予想されたよりもはるかに自主的に節電が行われていることも社会意識の高さのあらわれであり、日本は実に高度に秩序のある社会であること、勤勉な国民性を持っていること、さらに現場力もあることがはからずも証明されました。 しかし問題はマネジメントの能力です。その弱さが典型的に見えたのは、セ・リーグの開幕をめぐる決定の混乱です。 いくつかの原因を推測してみました。ひとつは老害です。戦後の混乱の時期もプロ野球が人びとに勇気や希望を与えたという過去の成功体験で判断する人が、実質的に大きな影響力を持っており、それ
節電関して、電気のしくみがずいぶん浸透してきましたが、それでも、健康を害しかねない過度な節電や、日常活動に支障がある節電もあって、わたし達の生活の質を落としているところがあるので、もう一度、大事なポイントを2つまとめます。 1. 供給のしくみから考えると、電気はほとんど貯められないので、節電は「ピーク時」に使わないようにする、極論すると、そのことが一番重要。(現状では、平日の明るい時間から夕食時にかけての、大量の人間が起きて、動いて、食事をしたりしている時間帯) 2. 他地域からの振り替えは、ほとんど出来ないので、東京電力・東北電力以外の地域の節電は「気は心」くらいの効果しかない。 もちろん、不要不急の電気はすべて、使わない方がいいです。発電所のダメージから、ベースとしての供給量が下がっていますから、その部分は使っていない部屋の電気を消す、使っていない家電の電源を抜く、必要以上の暖房をつけ
“新兵器”提供申し出も東電“拒否” 東日本大震災の影響で、冷却機能を失い大量の放射性物質の流出危機にある福島第1原発への放水のため、三重県四日市市の建設会社「中央建設」が国内に3台しかないという“新兵器”の提供を国に申し入れたが、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされていることが20日、わかった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際にも活躍したポンプ車で、被ばくを覚悟の上で、名乗りを上げた同社は、反応の遅さにいらだちを隠せないでいる。 ◇ ◇ 「中央建設」が提供を決意したのは、同社が保有するドイツ・プツマイスター社製のポンプ車「M52 Multi‐Z」。トレーラータイプで、折りたたみ式の車載アームは最長52メートルにもなる。国内にあるポンプ車の中では最長のもので、国内には3台しかなく、そのうち2台を同社が保有している。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故封鎖の際にも使用さ
来月7〜10日のマスターズ・トーナメント(米オーガスタ)に日本人アマチュアゴルファーとして初めて出場する予定の松山英樹(東北福祉大1年)に対し、出場辞退を求めるメールなどが届いていることが、20日分かった。 東北福祉大の阿部靖彦監督が明らかにした。 東北福祉大がある仙台市は、東日本巨大地震で甚大な被害を受けた。阿部監督は「大学に『出るべきではない』などのメールが届いている。日本ゴルフ協会などとも相談し、2、3日中に結論を出したい」と述べた。 東北福祉大の豪州合宿から帰国した松山は「出場するかどうかは、被害状況を自分の目で見てから判断したい。出るとしたら、東北の方に勇気を与えられるようなプレーをしたい」と揺れる心境を語った。松山は昨年10月のアジアアマチュア選手権に優勝し、今年のマスターズ出場権を獲得した。
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ
■編集元:ニュース速報板より「被災小・中学生の里親を募集しています。」 1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) :2011/03/21(月) 00:23:15.42 ID:708o7VEX0● ?PLT(18500) ポイント特典 子どもの「一時疎開」ホームステイ形式で 自治体が準備 東日本大震災の被災者のなかで、子どもだけが「一時疎開」するケースを想定し、自治体がホームステイ形式で預かる動きが出てきた。 避難先の学校で受け入れる準備も進んでいる。 「ニーズがあれば支援していきたい。府民からも『受け入れる』という声が上がっている」。大阪府の橋下徹知事は18日、 被災地から避難してきた高校生をホームステイの形で積極的に受け入れる考えを報道陣に示した。 知事が想定しているのは、家の片づけや仕事などで親が被災地を離れられず、子どもだけを避難させるケース。 高校生だけではなく、小・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く