東京都中央区の学校給食の一例。ご飯に汁物、煮物、牛乳、果物。給食は安価で栄養バランスに配慮されている=同区提供 4月から学校給食の無償化を打ち出す自治体が相次いでいる。東京都内では新年度、9区1市が実施を予定する。一方で「財源がない」「国としてやるべきだ」といった理由で実施に慎重な区や市も多く、子育て世代の負担を巡って自治体間で格差が生じている。 【画像】無償化だけが目玉政策なんて「あり得ない」 知ってほしい給食の本質 「子育て家庭の負担と不安を減らし、子育て・教育で選ばれる品川区にする」 東京都品川区の森沢恭子区長は2月、新年度の目玉事業の一つとして無償化を発表した。区立の小中学校、小中一貫校の計46校に通う2万3千人が対象。所得制限なしに全額を負担する。経費13億4千万円を2023年度予算案に計上した。 東京23区で人口が最も多い世田谷区も4月から全額負担する。対象の児童生徒は5万人で