フランスで去年11月に始まったマクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」。16日にパリでは商店が壊されたり燃やされたりする被害も出て、地元メディアの中には「去年12月の暴動よりもひどい」と伝えるところもあります。このデモ、いつまで続くのでしょうか。 マクロン政権に抗議するデモは去年11月から毎週続いていますが、16日のデモの参加者は全国で３万2000人余り。24万人以上が参加した去年11月のデモに比べると大幅に減っています。マクロン大統領も長期にわたるデモの沈静化を図るため、ことし１月から地方都市に出向いて自治体のトップや市民と直接対話する集会を続けていて、一時、20％台前半まで落ち込んだ大統領の支持率は、回復傾向を見せていました。 先細り感が出始める中、「黄色いベスト運動」に共感する市民たちは今回のデモに向けて、ＳＮＳでパリの複数の場所に同じ時間に集まるよう呼びかけを行いました。 午前中

【3月17日 AFP】マラウイ南部で豪雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも56人が死亡、100万人近くが被災した。 前半は、洪水で冠水した地域の空撮映像。後半は、緊急食糧の配給を受け取る被災者たち。15日撮影。(c)AFPBB News

【3月17日 AFP】フィリピンの首都マニラが、ここ数年来で最悪の水不足に見舞われている。給水車の前にはバケツを手にした市民が一家総出で数時間待ちの大行列をつくっているほか、複数の病院が重篤患者以外の受け入れを取りやめた。 マニラでは少雨に加え、水道インフラの不備により水不足が発生。人口約1300万のうち、およそ半分の世帯が1日4時間から20時間におよぶ輪番断水の対象となり、10日ほど前から市民生活への影響が表れ始めた。東部の一部では完全な断水状態に陥った地域も出ている。音響技術者のベルガドさん（57）は「今は時間を重要なことではなく、水を確保することに使わなければならない」とAFPに語った。 雨期のフィリピンで台風により洪水が発生することはよくある。だが、現在のフィリピンは日照り続きで、各貯水施設の水量が大幅に低下。貯水量が過去20年で最低となった貯水池も出ている。水不足による混乱は、本

ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合して18日で５年になるのを前に、モスクワでは、クリミアの食や伝統文化を紹介する催しが始まり、クリミアはロシアの一部だと強調するねらいがあるとみられます。 広場には、クリミア産のアジなどのフライや生がき、それにチーズなどを販売する仮設の店舗が軒を連ね、多くのロシア人や観光客が味わっていました。 また、クリミアの少数民族の歌や踊りも披露され、海外からの観光客が、民族衣装に身を包んだクリミアの人たちと一緒に踊るなどして楽しんでいました。 クリミア併合について国際社会は、力による国境線の変更だとして強く非難し、ロシアへの制裁を継続しています。 しかし、ロシアは、橋や電力といったインフラ整備を進めてクリミアの支配を強めていて、今回のイベントもクリミアはロシアの一部だと国内外に強調するねらいがあるとみられます。 インドから訪れた観光客の男性は「クリミア併合が問題だ

月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ

ドイツ、５Ｇめぐり苦悩＝ファーウェイ問題と通信各社反発 2019年03月18日19時09分 【ベルリン時事】次世代通信規格「５Ｇ」網整備をめぐり、ドイツ政府が苦悩している。５Ｇは同国が提唱する「第４次産業革命」の柱となる技術だが、高い関連技術を持つ中国・華為技術（ファーウェイ）の製品排除を米国が強く要求。また、巨額の投資が必要となる通信各社は政府が求める条件に反発しており、整備が円滑に進むかは不透明だ。 ５Ｇ安全基準「独自に決定」＝メルケル独首相、米をけん制 米軍のスカパロティ欧州軍司令官は１３日に米下院で、ファーウェイの技術がドイツで利用されるなら「軍事情報の共有はできない」と、情報漏えいへの懸念を強調した。ドイツは米国と違いファーウェイを名指しで排除はしない方針だが、メルケル首相は「米国と協議する」と、理解を求めていく姿勢を示した。 ドイツで５Ｇ整備参加を目指す英ボーダフォンのリード最

米国のマイク・ポンペオ国務長官（2019年2月12日撮影、参考写真）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【3月16日 AFP】米国は15日、アフガニスタンなどでの米軍の活動に関する捜査に携わる国際刑事裁判所（ICC）職員へのビザ発給を制限する方針を発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、ICCが米国または同盟国の人員に関する捜査に踏み切れば、経済制裁を含むさらなる措置を取る用意があると述べた。米国はICCに未加盟。 ICCのファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は2017年11月、アフガンでの戦争犯罪疑惑に関する捜査を開始する許可を裁判部に求めていた。 ビザ発給制限の発表は、ホワイトハウス（White House）が昨年9月にオランダ・ハーグに法廷を置くICCに報復すると警告して以来、初めての具体的行動だ。 ポンペオ氏による

【3月16日 AFP】東アフリカのモザンビーク中部の大都市ベイラ（Beira）で15日、熱帯サイクロン「アイダイ（Idai）」の被害で少なくとも19人が死亡、50万人以上が孤立状態に置かれていることが分かった。 国営のラジオ・モザンビーク（Radio Mocambique）は、最初に入ってきた情報では、アイダイの被害によりソファラ（Sofala）州で19人が死亡、70人超が負傷したと報じている。死者が集中しているのは、同州の州都で港湾都市のベイラ。同市は、送電設備が破壊され、空港が閉鎖された他、洪水により道路が冠水しているため、陸の孤島と化している。 地元の当局者によれば、国内全体でみると、今週発生した豪雨による死者はすでに66人に達しており、111人が負傷、1万7000人が避難を余儀なくされている。 当局者によると、モザンビーク、隣国マラウイ、南アフリカ共和国での豪雨災害による死者は、こ

【3月16日 東方新報】販売促進の一種の手段として、不動産購入に際して「リベート」は付き物だ。この種のキャンペーンは一般的に、不動産の開発業者が行うのが常だが、近頃、不動産購入者に対して「公益慈善組織」が「特別利益還元」をやってくれるという不思議な出来事が中国で起こった。 メディアの報道によると、「北京中旭公益基金会」と称する慈善組織と湖北省（Hubei）と広東省（Guangdong）の不動産開発業者2社が提携し、「安心住居購入補助プラン」と称するキャンペーンを行った。資格要件を満たす購入者が不動産を購入した場合、開発業者は不動産購入金額の20%を同基金会に「返還」し、さらに、同基金会は補助の形式で20年にわたって購入者に「返還」し、総額は購入金額の50%に上るという。同「基金会」はすでに北京市民政局により登録を抹消され、資金の不法流用の容疑で警察に引き渡されたという。調査によると、地方に

ニュージーランド南島のクライストチャーチで、記者会見に臨むジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月16日撮影）。(c)Marty MELVILLE / OFFICE OF PRIME MINITER NEW ZEALAND / AFP 【3月16日 AFP】ニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）で発生した銃乱射事件を受け、同国のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は16日、銃規制法の厳格化を明言した。今回の事件の容疑者は、使用した半自動ライフル2丁を含む5丁の銃器を合法的に購入していたという。 同国の銃規制法は、1996年に同様の銃乱射事件をきっかけに銃規制を厳格化した隣国オーストラリアに比べて緩いとされる。 アーダーン首相は、オーストラリア出身で、15日に発生した事件のブレントン・タラント（Brenton T

西アフリカのナイジェリアで今月13日に幼稚園と小学校が入ったビルが崩壊した事故で、地元当局はこれまでに20人の死亡を確認したと発表しました。地元当局は、幼稚園と小学校が違法に設置されたものだとして、事故の全容解明に向けて本格的な調査に乗り出すことを明らかにしました。 建物の中には当時、大勢の子どもたちがいたとみられ、地元当局が救助活動を進めた結果、これまでに45人を救助する一方、20人の死亡が確認されたということです。 地元当局は14日、すでに事故に巻き込まれた全員を発見したとして、救助活動を打ち切りました。 今回の事故を受けて、ラゴスの州知事は、幼稚園と小学校が違法に設置されたものだとしたうえで、事故の全容解明に向けて本格的な調査に乗り出すことを明らかにしました。 アフリカで最も多い２億人近い人口を抱え、人口が増え続けているナイジェリアでは、建築に関する法整備が行き届いていないことから、

政治的な混乱で深刻な経済危機に陥っている南米ベネズエラ。実は世界有数の石油の埋蔵量を誇り、2000年代、南米有数の豊かな国でした。それがなぜ、政治と経済の両面で破綻してしまったのでしょうか？ ベネズエラは、前のチャベス政権の時代は、政治的にも経済的にも比較的、安定していました。 チャベス氏は、1999年に大統領に就任したあと、それまでアメリカなどの石油メジャーが占有していた国内の石油関連の事業を強制的に国有化。石油で得た富を貧困層に分配するという「富の再分配」政策をとりました。 低所得者向けのアパートや学校、病院などを次々と整備し、チャベス氏は、そのカリスマ性も手伝って、貧困層から絶大な支持を集めました。 ところが、チャベス氏が病気のため2013年に死亡し、その後継者であるマドゥーロ氏が大統領に就任したのを境に流れが変わります。 マドゥーロ大統領は前のチャベス大統領ほど人気がなく、求心力を