米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

松屋フーズでは値下げでお客を呼び戻そうと必死だ＝東京都新宿区の松屋新宿３丁目店 　「安くてうまい」、不況に強いはずの牛丼が売れない。２００１年のデフレ宣言時には時代の申し子として売り上げを大きく伸ばしたのに、今年は不振が続いている。値下げに踏み切る店も現れた。小遣いが減るサラリーマンを狙った安価なコンビニ弁当など、ライバルが増えたせいもあるようだ。 　牛めし並盛りを、３８０円から３２０円に。チェーン大手・松屋が値下げを始めた３日午後、東京・新宿の新宿３丁目店に、東京都西東京市の男性会社員（４０）が訪れた。 　以前は週に１回は牛丼を食べていたが、現在は月１回程度に減ったという。「前回いつ牛丼を食べたか思い出せないくらい。同じ値段でどうせ食べるなら、定食などの方が満足できるから。牛丼だけではもの足りない」 　松屋では、新規出店を除いた既存店舗だけで比べると、今年５月から１０月まで６カ月連続で前

[米アリゾナ州メサ　2日　AP]　アリゾナ州のヒグリー共同教育学区の情報テクノロジー管理者が、宇宙人を発見する実験に学校のコンピューターを使用し、学区全体に１００万ドル（約８８００万円）以上の損害を与えたとして告発された。 ブラッド・ニースルコウスキーは2000年に、SETIというフリーソフトをダウンロード。このプログラムは、世界中のコンピューターをインターネットで接続し、地球外知的生物を発見するために電波望遠鏡のデータを解析するもの。 ニースルコウスキーは、このプログラムを学区内の教室で使用されている多数のコンピューターにインストール、その結果、学区のシステムや教室でのコンピューターの使用に支障が出ているという。 SETIをアンインストールするなどしてこの問題を解決するには100万ドル以上の経費がかかる見込み。 この事件で、ニースルコウスキーは10月22日に辞職。警察がさらに捜査している

強制退去処分を受けた中国人の女が、指紋を変えて入国審査時のバイオ（生体）認証をくぐり抜け、昨年１２月に再入国していたとして、警視庁は近く、この女を入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕する。 バイオ認証を巡っては今年１月、韓国人の女が特殊なテープで指紋を変造して入国していたことが判明。入管当局はこれを機に、指紋をスキャナーで読み取る精度をあげるなどの対策を取っているが、それ以前の不法入国が再び発覚したことで、対策実施前に、ほかにも類似の不法入国がなかったか検証を迫られるのは必至だ。 入管当局によると、バイオ認証を通過した不法入国者が警察に摘発されるのは初めて。 捜査関係者によると、同法違反の疑いが持たれているのは、別の事件で先月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された林蓉容疑者（２７）。 日本人の清掃員の男（５９）との婚姻を理由にビザを取得した上で、来日前に中国国内で指先の表皮

デンマークではバックアップや私的使用を目的として商用映像を複製することは合法だが、DRMを破るのは違法とされているそうだ。この一見相容れない法律が実際にどう適用されるかを調べるため、DRMを破り複製を行ったと警察に自ら出頭した男性がいるそうだ（本家/.記事）。 デンマークのHenrik Anderson氏は正規購入した100本以上の映画やTV番組等をリップし、これを著作権保護団体Antipiratgruppenに報告したという。この行為で起訴されるかどうか12月1日までに知らせて欲しいと伝え、この団体も返事を約束したそうだが、結局期日になっても連絡はなかったとのこと。 Anderson氏はTorrentFreakの取材に対し「法律を犯しているはずなのにAntipiratgruppenからは何の反応もない。（この件を）警察に届ければ抗議が起きるのを分かっているのだろう」と述べ、また「Anti

２００５年１２月のジェイコム株の誤発注に伴う巨額の損失を巡り、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に約４１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。 松井英隆裁判長は「東証には人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」と述べて東証側の重過失を認定し、約１０７億円の支払いを命じた。 多額の損害賠償は、東証の経営面に悪影響を与える。東証の０９年３月期決算は、税引き後利益が３６億円の赤字だったが、今回の判決を受け、賠償額の引き当てをすれば、１０年３月期も税引き後赤字となる可能性が高い。東証は１０年度以降のできるだけ早い時期に自身の株式上場を目指しているが、２期連続赤字に陥れば、早期上場の実現が困難になるのは確実だ。 誤発注が起きたのは、東証マザーズに総合人材サービス業ジェイコムが上場した０５年１２月８日。顧客から売り注文を

送検のために行徳署を出る市橋達也容疑者の車にとりつくテレビ各社のハンディカメラ部隊＝１１月１２日、千葉県市川市（写真：産経新聞） 小型のハンディカメラの普及でテレビ局の記者やディレクターらが簡単に撮影できるようになり、その取材スタイルが波紋を広げている。１１月には、英国人女性死体遺棄事件で、市橋達也容疑者（３０）＝殺人容疑で再逮捕＝を移送する車に駆け寄ったＴＢＳの社員ディレクターが現行犯逮捕される事態に発展。「現場が乱れ、報道の規制につながりかねない」と懸念の声が上がっている。（佐久間修志） ［フォト］警察官の制止を振り切り飛び出すＴＢＳディレクター ■今やおなじみ 千葉県警行徳署によると、逮捕されたディレクターは市橋容疑者の車が警察署を出た瞬間、ハンディカメラを手に車にとりつき、フロントガラスをたたくなどした。この行動をきっかけに、他のハンディカメラを手にした報道陣が次々と車に群が

【ニューヨーク時事】洗濯乾燥機の利用が一般的な米国で、環境意識の高まりとともに洗濯物の外干しが見直されている。複数の州で、一部地域に残る外干し規制を撤廃する動きが相次いでおり、身近なエコの取り組みに道が開かれつつある。 米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれだ。洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もある。 しかし、乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも6％を占めるとの試算もある中、コロラド、ハワイ、メーン、バーモント各州が今春までに規制の緩和・撤廃法案を可決。同団体の調査ではメリーランド、バージニアなど8州でも追随する動きがあり、環境保護や節約を促す流れが強まっている。　 【関連ニュース】 ・ すすぎが１回で済む洗濯洗剤

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開し、今年４月に導入された「教員免許更新制度」の廃止を求めた。 教員免許更新制度は安倍政権が「教育再生」の目玉として導入を決め、今年４月から始まった。国公私立の幼稚園から高校までの教員免許を原則１０年ごとの更新制とし、更新時には計３０時間の講習を義務づけるものだ。民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、同制度の廃止を含めた抜本的見直しと教員養成課程の６年制化などを掲げていた。 仕分け作業では、同制度の廃止を求め、「免許状更新講習開設事業費」が「３分の１〜半額程度の削減」と判定された。 厚生労働省関係では、市区町村などの窓口で高齢者が再就職相談を受けられる高年齢者職業相談室運営費が、「ハローワークとの二重行政になる」として「廃止」とな

◇効果「限定的」、待機児童の解消ほど遠く 厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめた。待機児童の解消などが狙いというが、保育関係者からは「待機児童の解消には効果がない」「保育環境が悪化する」など疑問や懸念の声が上がっている。【山崎友記子】 ◇現状でも国際的には「最低」／「問題は財源不足」 ●終戦当時のまま 東京都江東区の神愛保育園。午前１１時半、１歳児の昼食が始まった。１０人が三つに分かれてテーブルを囲むが狭くて身動きが取れず、人数分の皿もテーブルに載せ切れない。 同園は、国の最低基準を満たした認可保育所だ。しかし、園庭もなければ、園児全員が集えるホールもない。 増える入所希望者に対応し、事務室や休憩室などもすべてつぶし保育スペースにした。それでも寝る部屋と食事の部屋は同じ。定員は３年前まで７３人だったが待機児童解消のため７８人に増員

シンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に出席するため羽田空港を発つ鳩山由紀夫首相（左）。右は幸夫人＝14午前、羽田空港（中鉢久美子撮影） 世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。　以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。　嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。　米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。　日米首脳会談

民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏

マイクロソフト社などからの調査依頼により、北海道庁の職員が使っている PC ソフト、およそ 4700 本が違法にコピーされたものと判明した。北海道庁では今後も使用する 3200 本分のおよそ 1 億 4000 万円のライセンス料金をマイクロソフト社へ支払うことに合意した (47NEWS の記事、ANN ニュースの記事より) 。 今回の調査で、マイクロソフト以外にも CAD ソフト等の PC ソフトおよそ 700 本の違法コピーが見つかったとし、対象となるオートデスクへのライセンス料金の支払いなどの調整や連絡は後日よりはじめられる模様。北海道庁では著作権に対する職員の意識を徹底させるとともに、今後は違法コピーされたものを消去し新規にソフトを購入し、他にも違法に使用している PC ソフトがないか調査を続けるとしている。

革ジャケットを大量に万引したとして、警視庁少年事件課と碑文谷署は、窃盗などの疑いで東京都目黒区に住む私立高校３年の男子生徒（１７）と、世田谷区の無職少年（１８）を逮捕した。同課によると、２人は容疑を認め、「革ジャンは高く売れると思って万引した。万引はゲームのような感覚で、これまでに計２０着を盗んだ」と話している。　逮捕容疑は、７月５〜１４日の間、世田谷区のバイク用品販売店で、４回に分けて革ジャケット１２着（計約７８万４千円相当）を盗んだなどとしている。　同課によると、２人は大型のバッグを持って販売店を訪れ、ジャケットを詰め込んで持ち出していた。盗んだジャケットは目黒区内の古着店で転売していた。都青少年育成条例では、１８歳未満の者から古物を買い受ける際には、身分確認に加えて保護者の同意が必要と定めているが、２人は拾った他人名義の保険証などを提示していた。　転売して得た約１５万円は２人で折半し

大阪城天守閣（大阪市中央区）北側で、１６世紀後半の素焼きの土器や焼け焦げた土などが市文化財協会の発掘調査で見つかっていたことが３０日、分かった。同協会の佐藤隆事業担当係長によると、織田信長と本願寺勢力が争った石山合戦の舞台で天正８（１５８０）年に炎上した当時の浄土真宗本山「石山本願寺」に関連する可能性が高いという。石山本願寺の炎上後、豊臣秀吉が大坂城を築いたとされるものの、これまで明確な痕跡は見つかっておらず、幻の寺院の存在を裏付ける資料になりそうだ。　調査は、国特別史跡・大坂城跡整備に伴い、平成１９年に約５０平方メートルの範囲で行われた。地下約４メートルの地層から、「土師器（はじき）」と呼ばれる素焼きの土器の破片が少なくとも十数点、土壁の破片や焼けた土も確認された。ただし、調査当時は土器の年代特定が困難だったことなどから、石山本願寺との関連は不明だった。　佐藤氏が、土器の形や出土した地層