IP再送信に向けた著作権法改正の要衝
許諾の取り方についての考え方 著作権者たち（著作隣接権者を含む）がIP方式を敬遠する理由は多岐に渡る。その中で、不正コピーが横行しやすくなるのでどの程度まで技術的にそれを防げるのか、ということへの関心度合いは高い。 一方、地上波放送のIP再送信に加え、過去のテレビ番組をネット配信することも簡単ではないのは、今のところIP再送信も含めた広義のネット配信では、配信前に著作権者たちに個別に許諾を取らなければならず、その手間が非常に煩雑であるため、ビジネスとして成り立ちにくいという事情がある。 今の放送の場合、放送局は放送後に番組の著作権料を払えばよいことになっている。そこで、ネット配信も同じ仕組みとして、現行制度に基づき事前に許諾を得る方式ではなく、放送並みの事後承諾的な取扱いで構わないことにすれば、手続きも簡素化してネット配信も活発になるだろうという考え方が一部に出てきたのだ。 政府の知的財産
「そこに縁した企業」：発想七日！：オルタナティブ・ブログ
そっとお金を貯めて隠れるようにカツラを買いに行く、そんなことを一生続けてはいけないし、それに企業がのっかって商売しちゃいけない。必要としていない人が理解するようになれば、必要な人は楽に使えるようになる。いかに気軽に使えるようになるか、そこまで文化を変えてあげなければいけないんです、そこに縁した企業というのは。本当に苦しんでいる人が多いことをこの業界に入ってわかりましたから(p40) （『味の手帖』万由美の昼膳交遊録、2006年4月1日号。この『味の手帖』という雑誌は面白い） 奇抜なCMで有名な「ヘアコンタクト」という商品を開発した、株式会社プロピアの保知 宏社長の言葉。印象深かったのでメモ。 「それに企業がのっかって商売しちゃいけない」。利益率の高い事業ドメインを探すことと、買い手の弱みにつけ込むことは同じではない。 「そこに縁した企業」というくだり。企業の使命が表現されている。 （「縁し
ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
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