仏 州議会選挙の開票開始 極右政党６州でトップ NHKニュース
フランスで同時テロ事件のあと初めて行われた全国一斉の州議会議員選挙は日本時間の７日朝早くから開票が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として移民の排斥などを掲げる極右政党が６つの州でトップになり、全体の予想得票率も最も高くなっていると伝えています。 特に、ルペン党首がみずからの名前を比例代表の候補者名簿の１位に載せている北部の州や、ルペン党首のめいが名簿の１位に名前を載せている南部の州では国民戦線の予想得票率が４０％を超えていて、全体でも２７．２％と最も高くなっています。 今回の選挙は２０１７年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられ、与党・社会党が低迷するなか、国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかが焦点です。ただ今回の投票で各政党が議席を得るには、いずれかの政党が過半数の票に達することが必要で、この条件を満たせない場合１０％以上得票した政党による決選投票が今月１３日
７割が「法知識不足」…大阪市「人物重視」採用 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと
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