鵜の目・鷹の目：削られる図書館費 資料購入、ピークの２５％減 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜うのめ・たかのめ＞ ◇県立は５年で６割超減に 自治体の厳しい財政事情を受け、公立図書館で図書や新聞・雑誌などを購入するための資料費が大幅に削られている。県内１館あたりの平均資料費は０２年度のピーク時から約２５％減り、県立図書館（水戸市三の丸１）の図書購入費は５年で３分の１程度となった。専門家は公共事業偏重の従来の予算配分のあり方を疑問視し、「知の社会基盤」維持のため予算増額の必要性を訴えている。【八田浩輔】 ◇修理ボランティアが支え 県図書館協会の統計によると、県内公立５５館の０９年度の資料費の合計は７億６６５９万円。１館あたり平均は１３９３万円だった。平均が最も高額だった０２年度（１８９５万円）は図書館数が８館少ないが、総額では０９年度に比べ１億２０００万円以上多かった。一方で県民１人あたりの貸出件数は微増傾向が続き、０２年度の３・８０冊から０８年度は４・９８冊となっている。 県内図書
東京新聞:栃木市図書館 民営化で“大改革” 地元ＮＰＯと業者タッグ:栃木(TOKYO Web)
栃木市民の知の拠点をめざし、同市図書館（旭町）が、四月の民営化で生まれ変わる。地元の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が図書館運営のノウハウを持つ業者と共同事業体としてタッグを組んだ全国に例のない試み。図書購入費を一・六倍にし、高齢者・障害者宅への本配達、文化活動拠点の提供、開館時間延長など魅力的なサービスがめじろ押しだ。 「利益を追求する民間業者と（民間）非営利団体が協力する例は全国的にも類を見ない」と胸を張るのは、運営の中核となるＮＰＯ法人「山本有三記念会」の三室忠央事務局長。同会はボランティアで山本有三ふるさと記念館（万町）を運営しており、新たな挑戦に情熱をみせる。 プロポーザル方式で七倍の難関を勝ち抜いた。全国規模で図書館運営の実績がある大新東ヒューマンサービス、資料提供を担う紀伊国屋書店と共同事業体を組んだことで、市が求めた「安定的経営」「図書館運営経験」の壁をクリアした。県内では
教育委員会の事務の補助執行 - 一本足の蛸
千代田区立図書館の運営については指定管理者に関する条項等がある千代田区立図書館条例(千代田区：条例第17号)や千代田区立図書館条例施行規則(千代田区教育委員会：教育委員会規則第19号)で定められていて，文言上は明らかに教育委員会が所管です。 ところが，図書館の運営に関して区議会で質問があったときに，教育長ではなく，首長部局の職員が答弁に立っているんですが。それすらも"補助"執行のうちなんでしょうかね。 千代田区教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則をみると、第3条に千代田区教育委員会事務局文書専決規則の読み替えに関する規定がある。これは決裁に関する規定なので議会での答弁に直ちに適用されるものではないが、実際問題として教育委員会事務局には区長部局に"投げてしまった"事務を担当する部長も課長もいないのだから、本来、教育委員会事務局の部長が答弁すべきこと*1は、代わりに区長部局の部長が
【草加市】図書館図書の有料貸出
●提案内容・提案理由 図書館法第17条において、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定されているが、草加市においては図書館図書の有償貸出し（図書館施設・設備（器材）の有料使用を含む）を行う。 ●文部科学省の1次回答 （図書館資料） 図書館法第17条に無料公開規定が置かれた趣旨は、図書館の目的が一般公衆の利用に供されることにあることから、公立図書館が真に住民全部のためのものであり、利用しようとする人に常に公開されるべき点にある。従って、図書館図書の有償貸し出しを行うことは、図書館の目的に沿うものではない。 （施設・設備） 図書館施設・整備（器材）の有料使用は、図書館法の趣旨を踏まえた上で、現在でも行われているところである。 ●特区推進室からの再検討要請 自治体からの提案は、図書館の予算のみでのサービスの向上には限界
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岡山市：外部監査 平成２０年度 包括外部監査書 平成20年度報告書 第8章（図書館について）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080806/CK2008080602000010.html
17日に存続求め集会 県立図書館分館の廃止計画 | 八重山毎日新聞社