東京新聞:栃木市図書館 民営化で“大改革” 地元ＮＰＯと業者タッグ:栃木(TOKYO Web)
栃木市民の知の拠点をめざし、同市図書館（旭町）が、四月の民営化で生まれ変わる。地元の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が図書館運営のノウハウを持つ業者と共同事業体としてタッグを組んだ全国に例のない試み。図書購入費を一・六倍にし、高齢者・障害者宅への本配達、文化活動拠点の提供、開館時間延長など魅力的なサービスがめじろ押しだ。 「利益を追求する民間業者と（民間）非営利団体が協力する例は全国的にも類を見ない」と胸を張るのは、運営の中核となるＮＰＯ法人「山本有三記念会」の三室忠央事務局長。同会はボランティアで山本有三ふるさと記念館（万町）を運営しており、新たな挑戦に情熱をみせる。 プロポーザル方式で七倍の難関を勝ち抜いた。全国規模で図書館運営の実績がある大新東ヒューマンサービス、資料提供を担う紀伊国屋書店と共同事業体を組んだことで、市が求めた「安定的経営」「図書館運営経験」の壁をクリアした。県内では
県歴史資料館：機能縮小 地方史研究協が撤回要望書 ／岐阜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財政状況の悪化を受け、県が県歴史資料館（岐阜市夕陽ケ丘）について、企画展廃止など機能を縮小する方針を固めたことが５日、分かった。学会「地方史研究協議会」（東京都、竹内誠会長）は、機能縮小を撤回するよう求める要望書を古田肇知事に提出した。 ７７年に開館し、織田信長に関する古文書や、県の公文書を保存している。０４年度から外郭団体の「県教育文化財団」に運営を委託。０３年度の年間利用者は９２８人だったが、指定管理者制度導入後は年４回の企画展の開催などが功を奏し、昨年度には５８１４人まで増加した。 財政再建の一環で県有施設の見直しを進める県は、同館を県の直営施設に戻して文書保存の機能だけにする方針。これに伴い、正規職員８人を半分以下にし、資料閲覧は予約制にするとしている。来年度の運営費は今年度の約１４００万円から２割前後減らすという。 県人づくり文化課は「コスト削減で一部の機能はなくなるが、研究・文
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