07年にリニューアルオープンした国立ハンセン病資料館(東京都東村山市)の運営委託先が4月から変更される。現在運営している社会福祉法人について「再開前の展示に比べ、国の責任があいまいになった」との批判が出ていたため、厚生労働省が委託基準を見直し、法人側が事実上辞退した。 11日の資料館運営企画検討会で、厚労省が報告した。新たな委託先は財団法人「日本科学技術振興財団」(東京都千代田区、有馬朗人会長)。4月から1年契約で、館長や学芸員は継続雇用される見通しだ。 現在委託されている社会福祉法人「ふれあい福祉協会」(渋谷区)を巡っては、旧厚生省幹部が理事長を務めていたことから「隔離政策に対する国の責任が弱められた展示になった」との指摘が相次いだ。理事長が責任を取る形で昨年9月に辞任した。 資料館は93年に「高松宮記念ハンセン病資料館」として開館。01年のハンセン病国賠訴訟判決を受け国が充実を表明。増