県が県立図書館２館の閲覧・貸し出しサービス廃止方針を打ち出していた問題で、県教育委員会は２１日、閲覧サービスを継続させることを明らかにした。廃館が検討されていた県立川崎図書館についても、川崎市内に残す考え。同日の県議会本会議で、佐藤光氏（自民）の代表質問に藤井良一教育長が答えた。県民から多くの反対意見が寄せられたことを受け方針転換したという。 「市町村立図書館を通して行う」としていた貸し出しサービスについては、神奈川新聞社の取材に対し県教委生涯学習課は「市町村で受けられるサービスの充実とともに、廃止の是非について引き続き検討する」とした。 藤井教育長は両館の閲覧機能の廃止から方針転換したことについて、「研究などの際、関係資料をその都度閲覧する必要があり、市町村立図書館に貸し出ししていない貴重な資料がある、との意見があった」と説明。川崎市からの土地借用期限が２０１７年度末となっている上、

0・36％。県教育委員会が県立図書館、県立川崎図書館の閲覧・貸し出し廃止案を発表してからというもの、この数字が独り歩きしている。県内の公共図書館に占める両館の貸出数の比率だ。二見研一教育局長は「全国的にみても、かなり低い」と評する。 貸出数は、図書館の重要な評価基準とされる。だが、神奈川大の南学教授(地方自治)は「50年以上前から意識が変わっていない」と指摘する。 貸し出しに偏重することは、図書館が堅いイメージを脱し、より気軽な読書や情報収集の場へと変わりつつあった半世紀以上前であれば、一定の意味を持った。 しかしその後、貸出数を稼ぐために同じベストセラー小説を何冊も購入するような手法が「無料貸本屋」と批判されたこともある。 図書館の評価軸は貸し出しの多寡だけではない。南教授は、来館者数を重視する。「貸し出しだけを突き詰めると、本の宅配サービスさえあればいいことになる。図書館には空

「拙速、安易ではないか」「手続きが民主的でない。合意形成がおざなりだ」 昨年１１月１６日夜。県教育委員会が、その９日前に県立図書館（横浜市西区）、県立川崎図書館（川崎市川崎区）の閲覧・貸し出しサービスの廃止を打ち出したことを受け、横浜・関内のビルの一室に図書館の常連利用者ら約３０人が集まり、公開座談会を開いた。 「古い本のにおいをかぎながら図書館に一日いると、何かが分かった気がする」。参加者の一人は言った。図書館の建物に入って、書棚に並ぶ本の背表紙を見回し、手に取ってその場でページをめくり、気に入ったら借りて帰る、という一連の経験。「閲覧、貸し出しの廃止」は、それができなくなることを意味する。 とりわけ行方が案じられているのが県立川崎図書館の存在だ。１万６千冊という国内随一の社史コレクションをはじめ、科学技術の専門書がそろっている。 同館を拠点に、京浜地区の民間企業など９６団体が技

若者が読書に関心を持ち図書館に足を運んでもらおうと、厚木市立中央図書館（中町１丁目）は15日から、10代向けに本の内容を分かりやすく解説したＰＯＰ（販売促進のための広告媒体）を募集する。 ＰＯＰはポスターやステッカーなど商品売り場の店頭広告で、若い年代へのＰＲ手段として有効とされている。今年が国民読書年であることから、手作りＰＯＰを募集して若い世代の図書館利用を促す狙いという。 同図書館によると、厚木市内の中学生の不読率（１カ月間読んだ本がゼロ冊）は２００７年度が８・３％、08年度10・０％、09年度10・６％と年々増えている。本を読まない理由として「面白い本がない」「どんな本を読んでいいか分からない」を挙げる子どもが多いという。 「いい本を読むと、誰かに勧めたくなる。そんな気持ちでＰＯＰを作ってほしい。そして若い人が図書館に来て、本を読んでほしい」と同図書館の矢野正男館長は話してい

古代ギリシャの建築様式などで横浜市民に親しまれている市の文化施設「大倉山記念館」（同市港北区）の二つの指定管理者が争った民事訴訟の判決が、このほど横浜地裁（三代川俊一郎裁判長）で言い渡された。指定管理者同士が訴訟となるのは異例。判決も、被告の背任行為を認めた上で、指定管理者業務の在り方などに言及する異例のものとなった。指定管理者制度に詳しい識者は「民事訴訟で争われたことで（結果的に）制度のさまざまな機能不全が露呈した形だ」と指摘している。 訴えは、同記念館の指定管理者の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大倉山水曜コンサート」（横浜市、岡幹絵理事長）が、同じく指定管理者で代表団体のＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ）」（東京都豊島区、市村作知雄会長）が不当に人件費を減額したなどとして、ＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めたもの。 判決は「ＡＮＪが代表の地位を利用して原告