公共図書館はほんとうに本の敵？
※本記事は公益社団法人日本文藝家協会が発行する「文藝家協会ニュース」特別号（2015年4月30日発行）に掲載された、今年2月2日に紀伊国屋サザンシアターで行われた「シンポジウム〈公共図書館はほんとうに図書館の敵？〉」の記録を転載したものです。（編集部） シンポジウム〈公共図書館はほんとうに本の敵？〉 公共図書館・書店・作家・出版社が共生する「活字文化」の未来を考える 日時＝2015年2月2日（月） 18時30分〜20時30分 会場＝紀伊國屋サザンシアター〈シンポジウム〉 協力＝「21世紀の出版契約を考える会」有志 登壇者： 佐藤 優〈作家・元外務省主任分析官〉 林 真理子〈作家・日本文藝家協会常務理事〉 根本 彰〈東京大学大学院教育学研究科教授〉 猪谷千香 〈ジャーナリスト〉 菊池明郎〈筑摩書房相談役〉 石井 昂〈新潮社常務取締役〉 進行＝植村八潮〈専修大学文学部教授〉 写真：高橋祐功
グーグル勝訴で浮き彫りになるフェア・ユースと著作権の問題
「グーグルの書籍電子化、著作権法に違反せず＝ＮＹ連邦高裁」（ロイター）、「米高裁も書籍電子化認める著作権裁判、グーグル勝訴」（共同）といった見出しで第一報が伝えられていますが、グーグルの「ライブラリー・ブックスキャン」の上訴審で初審の判決を認める判決が10月16日に下りました。以下、判決文を読んだので詳細を説明してみます。 これはもともと2004年頃から、グーグルが国内外の複数の図書館と合意の上で蔵書をスキャンし、電子化されたデータを図書館側に渡す一方で、グーグル利用者がキーワード検索するとその言葉が載っている本が全文検索で探せて、一部閲覧できる、Google Books Library Projectというサービスを始めたところから起きました。 2007年にこのプロジェクトに慶應義塾大学図書館が加わり、日本語の本も対象になったこと、そして一方で、図書館ではなく、出版社とパートナーを組んだ
書誌情報の「脱アマゾン依存」を！
去る8月25日、図書館蔵書検索サービス「カーリル」のブログに掲載された「サービスに関する重要なお知らせ」を読んで、驚いた人は多いと思う。この日のブログにこのような一節があったからだ。 カーリルでは、Amazon.com, Inc.が保有する豊富な書誌情報（本のデータベース）をAmazonアソシエイト契約に基づき活用することにより、利便性の高い検索サービスを実現してきました。現在、Amazon.comよりカーリルとのAmazonアソシエイト契約が終了する可能性を示唆されているため対応を進めています。 Amazonアソシエイト契約の終了は現時点で決定事項ではございませんが、カーリルではこの機会に、Amazonのデータを主体としたサービスの提供を終了し、オープンな情報源に切り替える方針を決定しました。現在、新しい情報検索基盤の構築を進めておりますが、状況によっては一時的にサービスを中断する可能性
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