＜高齢の運転者による交通事故が多く報じられているが、今月の道交法改正で果たして事故は防げるようになるのか。「認知症への誤解や偏見を助長するだけ」と主張する外岡潤弁護士に話を聞いた＞ 3月12日、改正道路交通法が施行され、認知症と診断されたドライバーの運転免許を取り消すための手続きが強化された。 75歳以上の高齢ドライバーが免許証を更新する際に行われる、簡易的な「認知機能検査」に引っかかった場合は、医師の検査を受けなければならない。もし認知症と診断された場合は、免許取消しの対象となる。 また、75歳以上の高齢ドライバーが信号無視や一時不停止など、一定の違反をした場合にも、臨時で認知機能検査が行われ、やはり同様の流れとなる。 昨今、高齢ドライバーの起こした交通事故が多く報じられ、今回の法改正を必要なものと受け止める人も多いかもしれない。しかし、「このような処置は認知症への誤解や偏見を助長するだ

遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は５５歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２１日、「合憲」との判断を示した。 その上で、原告の男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。 訴訟では、１９９８年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時５１歳の男性（７０）が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めた。１審・大阪地裁は規定を「違憲・無効」として決定を取り消す判決を言い渡したが、２審・大阪高裁は「合憲」と判断し、男性の請求を棄却した。

犯罪が起きる前に警察官が現場に先回りし、犯行が行われる前に逮捕してしまう。未来を描く小説や映画のような世界が現実のものになるかもしれません。京都では去年、いつ、どこで犯罪が発生するかを予測するシステムを警察が全国で初めて導入し、成果が出始めています。いわば未来に起きる犯罪を予測しようという最新の取り組みを取材しました。 この１か月前には京都府木津川市でパトロール中の警察官が駐輪場でバイクを盗もうとしている男を発見し、その場で逮捕しました。 この２件の事件の逮捕は、いずれも偶然ではなく、警察が導入したコンピュータのシステムがどの時間帯に、どの場所で犯罪が起きる可能性があるかを予測し、それに基づいてパトロールを強化していたのです。 ことし１月、京都市内の繁華街をパトロールしていた警察官は、まるで自分を避けるかのように走り去ったバイクが気になり、念のためナンバーを控えました。その直後に周辺でひっ

神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練（OJT）などを実施したのち、3月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月2回（1回当たり2時間）利用する場

大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相

居酒屋チェーン「北の家族」や監獄レストラン「ザ・ロックアップ」などを運営するパートナーズダイニングは3月17日、従業員から申し入れられた交渉事項が円満に解決したと報告しました。店長が退職する元従業員に不正の疑いをかけるなどし、ネット上で炎上していました。 パートナーズダイニングが掲載したお知らせ（公式サイトより） きっかけは2月初旬に労働組合・首都圏青年ユニオンがTwitterに投稿した画像。ザ・ロックアップ渋谷店で働いていた大学生が退職を前に有給消化を申し出たところ、店長から「●●の勤務中の不正行為等の件で証拠が上がったから、今回は自主退社では無くなりますよ？」という濡れ衣を着せられるような連絡を受け、有休分の給与が支払われていないとしていました。 これを受けて首都圏青年ユニオンがパートナーズダイニング側に団体交渉を申し出たところ、パートナーズダイニング側は「交渉を30分で打ち切る」旨の

日本人の同性パートナーと２０年以上連れ添ったのに国外への退去を命じられたのは、性的指向に基づく差別で憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、台湾籍の男性が近く、国に退去強制処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こす。 原告は関東地方に住む４０代の男性。訴状などによると、１９９２年に留学の在留資格で来日し、その後も短期滞在のビザで２回入国した。日本滞在中に現在のパートナーと知り合い、９４年から同居している。 男性は翌年、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染が分かり、パートナーの励ましのもとで治療を続ける。一方、パートナーが抑うつ的になって働けなかった時期は男性が家計を支えるなど、お互いに精神的な支柱となってきたという。 男性はビザが切れた９４年から不法滞在だったが、同性愛に理解のない母国の家族とも疎遠で、日本で息を潜めるように暮らし続けた。２０１３年になって、ＨＩＶ感染者を支援する団