子どものひきこもりが長引き、親が高齢になった家庭が増えています。こうした状況を受け、親亡き後の生活設計について、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や社会保険労務士と当事者・家族で考える動きが出てきています。 食費４万円、家賃５万円、公共料金１万５千円、電話代、ネット代……。ホワイトボードに、ＦＰの阿部達明さんが月々かかる支出の目安を書き込んでいく。「社会保険料なども合わせて計１５万円ないと厳しい。これをどうやって工面するかという話です」。７月、ひきこもり当事者と家族向けのライフプラン勉強会が東京・巣鴨であった。 「年金などの収入と見比べ、将来の家計表を考えてみましょう」「家賃や維持費が安く済むところに住み替えるのも手です」。阿部さんが話すと、参加した６０～７０代の母親と３０代の当事者は軽くうなずきながら、メモを取った。 ６０代の母親は「私が元気で…

朝日新聞社の全国緊急世論調査で、首相の判断でいつでも衆院の解散ができる解散権のあり方について尋ねたところ、５４％が「制限した方がよい」と答えた。「今のままでよい」は３１％だった。 支持政党別にみると、自民支持層では「今のままでよい」が４６％、「制限した方がよい」４４％だった。一方、無党派層は「制限」が５７％にのぼり、「今のまま」は２５％にとどまった。男女別では「制限」が男性４８％に対し、女性が６０％と多めだった。 安倍晋三首相の解散表明に対し、野党は、森友学園や加計学園の問題への追及を逃れるための「疑惑隠し」と批判している。この批判については「妥当だ」が６２％に達し、「妥当ではない」は２４％にとどまった。「妥当だ」は自民支持層でも５３％と過半数にのぼり、無党派層では６５％。支持政党を問わず、「疑惑隠し」の疑念が根深いことがうかがえた。 安倍首相は、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記

平昌五輪の公式HPに記載された世界地図上に、日本が記載されてなかったみたいですね。 くだらないな、くらいに思われる方が大部分ではないでしょうか。 嫌韓感情を持たれる方もいらっしゃるでしょう。 ごく自然な感情だと思います。 ボイコットの話が出てくるのも至極当然と言える。 日本は生まれ育った国。私も面白くはありません。 しかし、この問題で一番ストレスを感じたのは、４年に１度のオリンピックに向けて研鑽を重ねてきた選手たちなのではないでしょうか。 スポーツ選手に不要なストレスを与えないでほしい。 選手たちはオリンピックに向けて準備をしてきている。 今回の平昌五輪がピークとなる選手がいる。 ボイコットは回避できたとしても。 まとめ スポーツ選手に不要なストレスを与えないでほしい。 今回の件は、程度の差こそあれ日本人ならだれでもストレスを感じると思います。 スポーツに政治を持ち込むのはタブーであり、真