給与や待遇はすべて日本人スタッフと同じ－－「彼らとやっていく以外に、飲食なんて成り立たない」、吉祥寺・ハモニカ横丁の今＃昭和98年

岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ

少子高齢化が進むなか亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっている。横浜市が火葬場の新設を決めるなど、各自治体が対策に動き出した。一方、待ち日数を利用した新サービスも生まれている。 横浜市の推計では、増え続けてきた市の人口は２０１９年をピークに緩やかな減少に転じ、今後は急激な高齢化が進む。 これにより、死亡者数も大幅に増える。市内の死亡者数は１６年に３万１８３３人だったが、３５年には約４割増の４万５千人に達する見通しだ。 火葬件数はすでに増加傾向だ…