「普通に生きたかっただけなのに」。普通高校への進学を希望して7年間浪人生活を送った脳性まひのある渡辺純さん（21）＝千葉県成田市＝が11月に亡くなった。定員割れにもかかわらず不合格となる「定員内不合格」が続いたため、母親、みささん（57）は国や県に是正を求めている。 みささんによると、純さんはたんを吸引する医療的ケアが必要で、自力での移動が難しかったものの、小中生の時はバギー型車椅子を使って成田市立の普通学校に通った。中学には看護師が巡回し、急な体調悪化に備えてもらった。当時の担任教諭（50）は同級生も純さんと分け隔てなく接したと振り返り、「一緒に過ごすことで他の子の学びにもつながった」と語る。 2013年から介助者を付けて受け続けた県立高校入試は追加募集も含めて27回不合格となり、うち25回が定員内不合格だった。理由を尋ねると、いずれの学校も「総合的な判断。障害が理由ではない」と答えたと

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

胸をえぐる非正規滞在者めぐる理不尽な実態―織田 朝日『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』中島 京子による書評 ◆非正規滞在者めぐる理不尽な実態 本書は、日本に在留する外国人を取り巻く様々な問題、ことに在留資格が得られないことで苦境に陥っている人々に焦点を当てたルポルタージュだ。外国人支援のための団体を主宰する著者が、実際に見聞きした事例をもとに柔らかい語り口で一般向けに書き下ろした本だけれど、書かれている内容は衝撃的で胸を抉（えぐ）る。 本書で扱われるエピソードの多くは、出入国在留管理庁（入管）が所管する「収容所」を舞台にしている。 入管は、外国人の出入国管理、在留管理、難民認定などを行う機関で、ここで外国籍の人々はビザの更新や変更などの手続きを行う。「この建物の一部には非正規滞在者の収容所というものが存在」することを、知っている人は多くないだろう。 “一度収容されれば

「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。あなたの特命取材班に疑問の声が寄せられた。JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。...

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。