2021年5月12日のブックマーク (4件)

  • 「ガラ」と見下す風潮 元職員が明かす入管の人権意識 | 毎日新聞

    入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん(56)も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け(身柄引き受け)」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人

    「ガラ」と見下す風潮 元職員が明かす入管の人権意識 | 毎日新聞
    sakuya_little
    sakuya_little 2021/05/12
    「逮捕されて法的に身体拘束された途端、生きた人間が『物体』扱いされてしまう。同じ人間として見ていないことの表れです。」…?じゃあ容疑者をホシと呼ぶのは人間を星扱いしてるの…?考えすぎじゃない?
  • 逃亡外国人、6年で4倍超 昨年末420人…1割弱は実刑判決後

    その他の写真を見る(1/2枚) 国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約420人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去6年間で約4・4倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。 入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成26年末に96人だったが、毎年30~100人程度ずつ増加。令和元年末には362人となり、2年末には約420人に上った。うち1割弱の約40人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮1年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加

    逃亡外国人、6年で4倍超 昨年末420人…1割弱は実刑判決後
    sakuya_little
    sakuya_little 2021/05/12
    これだから「長期収容するな」に対する答えが「じゃあ送還する」なんだよ。仮放免は逃亡される、難民認定されない不法滞在者を留め置く理由がない、じゃあ送還でしょうよ。
  • トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」。資金難により寄付を訴え

    トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」。資金難により寄付を訴え 「Babel」は、JavaScriptコンパイラもしくはトランスパイラの代表的なツールとして知られており、FacebookやSpotify、Slack、MongoDBなどさまざまな企業や開発現場で使われています。 そのBabelの開発チームが資金難になっていることを、開発の中心となっているコアチームがブログ「Babel is used by millions, so why are we running out of money?」(Babelは何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」で明らかにしています。 Babelとは、ECMAScript 15以降のいわゆるモダンなJavaScriptの構文や機能を活用して書

    トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」。資金難により寄付を訴え
    sakuya_little
    sakuya_little 2021/05/12
    何故って問わなくても答えは出てるだろ。
  • 入管法「国際法上問題」と声明 大学教授ら124人 | 共同通信

    入管難民法改正案に反対する声明を発表し、記者会見する恵泉女学園大の上村英明教授(左)ら=11日、厚労省 外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。 大学教授ら124人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則2回に制限することについて、迫害の恐れのある国への送還を禁じる国際法の原則に違反する恐れがあると指摘した。 記者会見した恵泉女学園大の上村英明教授は、日の難民認定率の低さに懸念を示し「保護を中心に据える改正でなければならない」と訴えた。

    入管法「国際法上問題」と声明 大学教授ら124人 | 共同通信
    sakuya_little
    sakuya_little 2021/05/12
    帰国しても迫害の恐れがないから難民認定されないんでしょ。だから「審査が不適切」って指摘ならともかく、難民でない人を送り返すことに反対するのはおかしい。日本に留め置く理由がない。