３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

「おやじ狩り」と称して面識のない男性に暴行し、金を奪ったとして、警視庁は強盗致傷の疑いで、少年ら３人を逮捕した。捜査関係者への取材で１４日、分かった。 捜査関係者によると、逮捕されたのは、東京都日野市の高校生の男（１８）と、いずれも府中市の鉄筋工の１７歳の少年２人。３人は容疑をおおむね認めているという。 逮捕容疑は、１１月２７日午前２時１０分ごろ、東京都府中市片町で、面識のない会社員の男性（２７）の顔や胸などを殴ったり蹴ったりする暴行を加え、「金を出せ」などと脅し、現金５万５千円が入った財布を奪ったとしている。男性は鼻の骨を折るなどの重傷を負った。

大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。

東京出入国在留管理庁＝東京都港区不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出して

３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」が発足する＝１４日午後、大阪市生野区（前川純一郎撮影） 日本最大のコリアタウンといわれる大阪市生野区の３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」の名称で一般社団法人を設立することが１５日、分かった。Ｋポップブームなどによる来訪者の増加により、食べ歩きや路上販売などへの対応が急務となっていたが、これまで３商店街では個別の対応を取っていた。資金調達などを効率化し、共通のルールを設けて地域一体でのまちづくりを進める。 外国人住民が多い地域として横浜や神戸、長崎の中華街が有名だ。大阪コリアタウンも、国内最大級のコリアタウンとして体制を整備し、全国へ存在を発信する。 大阪コリアタウンに参加するのは、ＪＲ鶴橋駅の南東約１キロにある御幸通、御幸通中央、御幸通東の３商店街。「生野コリアタウン」の通称で知られ、東西約５００メートルにわたって韓国の

衆議院選挙が終わった。好むと好まざるとに拘（かか）わらず、その結果に基づく政治に次回総選挙まで従ってゆくのが、民主主義国家のありかたである。ここが独裁国家、例えば中国との決定的相違だ。 その日本だからこそ、言論の自由が認められている。ただし個人に対しての誹謗（ひぼう）中傷を許しているわけではない。 ところが、ネットの世界ではそうした誹謗中傷が横行している。老生は時代遅れであり、スマートフォンをはじめ、ＩＴ関連の世界とは全く無縁であるので、その実態について知らなかったが、友人にネット上の一例を見せてもらって驚いた。 いやもう最低の悪口の羅列。聞けば、そのような罵声を浴び、気の毒にも自殺した人がいたという。しかも、その罵声発言は無署名で姿は見えない。 おかしい。言論の自由が認められている日本なればこそ、国民的いや国家的問題であれば堂々と署名し批判すべきだ。 他者を批判するときは署名し、論理的に

都道府県の「魅力度ランキング」調査が今年も始まった。民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京）がインターネット上で実施しており、１０月に結果の公表を予定している。例年調査結果をめぐっては、下位に位置付けられた県の知事らが調査手法を問題視し反発するなど、物議をかもしてきた。そもそも魅力度ランキングとは一体どんな調査で、どの程度信用できるものなのだろうか。 怒る北関東「緻密さに欠けるランキングであり信頼性がないと思う。『本県に魅力がない』という誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させ、経済的損失も伴うゆゆしき問題だ」 今年７月１５日、群馬県の山本一太知事は定例記者会見でこう述べ、「魅力度ランキング」を厳しく批判した。 群馬県は昨年の調査で下から７番目の４０位に位置付けられた。山本氏はランキングそのものに疑問を呈し、県庁内で検証を開始した。約１年かけ検証結果を取りまとめたことを受け、冒頭の

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

その他の写真を見る（1/2枚） 国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去６年間で約４・４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。 入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成２６年末に９６人だったが、毎年３０～１００人程度ずつ増加。令和元年末には３６２人となり、２年末には約４２０人に上った。うち１割弱の約４０人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加

セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）の銅像が、英南部ウィンチェスター大のキャンパスに設置された。大学側はグレタさんの等身大の銅像は世界で初めてとしているが、設立に伴う多額出費に、学生団体から「大学の空虚な自己満足」と批判が出ている。英メディアが３０日報じた。 大学側はグレタさんを地球温暖化防止に向け世界をリードしていると評価。「サステナビリティー（持続可能性）と社会正義のために勇気を与える彼女をたたえる」と設立理由を説明している。費用は２万３７６０ポンド（約３６０万円）という。 これに対し、学生団体はグレタさんの功績を認めた上で「新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学生が通学できないなど苦境にある中、銅像の費用を学生支援に充てるべきだ」と求めている。 大学とグレタさんに直接の交流があるかどうかは不明。グレタさんは３０日、ツイッターでは銅像についてのコメントを投稿していない

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、同日発足する菅義偉（すが・よしひで）内閣について「大変遺憾ながら安倍晋三亜流政権、安倍亜流内閣と申し上げざるを得ない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 菅首相が「自助・共助・公助」と発言したことを念頭に、「『自助』を強調し、（弱い立場の人を）切り捨てる政治を継続するようだ。残念ながら、安倍政権の７年９カ月の負の部分を肥大化させるのではないかと危惧している」とも指摘した。

交通トラブルになった男性の車に乗り込んで頭を殴り、ドライブレコーダーを奪ったなどとして、警視庁北沢署は７日、強盗致傷容疑で、埼玉県所沢市荒幡、職業不詳、田島成人容疑者（５３）を逮捕した。調べに対し、「暴力は振るっていない」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は７月３０日午前５時４５分ごろ、東京都世田谷区大原の路上で、交通トラブルになった会社員の男性（３５）の軽ワゴン車に信号待ち中に乗り込み、男性の頭を素手で殴って２週間のけがを負わせた上、ドライブレコーダーを奪ったとしている。 北沢署によると、田島容疑者は当時スクーターを運転しており、男性の車の前に割り込むなどして口論になっていた。男性が「ドライブレコーダーで録画している」と伝えると、車に乗り込んできたという。

埼玉県桶川市の若宮交番で警察官に包丁を突き付けたとして、埼玉県警上尾署は１９日夜、公務執行妨害の疑いで、上尾市の無職少女（１６）を現行犯逮捕した。署によると、少女は交番の中に入り「警察官が嫌い。殺すぞ」とつぶやくように言って包丁を向けたといい、動機などを慎重に調べている。 逮捕容疑は１９日午後９時２０分ごろ、上尾署若宮交番で３０代の男性警部補に包丁を向け、職務の執行を妨害したとしている。当時、交番は２人勤務。警部補は拳銃を構え「刃物を捨てろ」と言い、交番の奥から出てきた男性巡査が盾を構えると、少女は盾の方に包丁を投げたという。 現場はＪＲ桶川駅西口から南西へ約３００メートルの交番。

鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。