本日駐日欧州連合代表部にてEU駐日大使パトリシア・フロア、柴山昌彦議員、海江田万里議員の会談が実施されました。 EU駐日大使：Patricia FLOR 総選挙での再選、衆議院副議長へのご就任おめでとうございます。家族が破綻した場合に子どもをどのように守っていく事が出来るのかと言う点に関してお二人が率先してこのように意見交換をし、共通理解をしようとされている事に関して感謝申し上げます。私達欧州連合、またその加盟国としましては最終的な目標と言うのは非常にシンプルであります。それは子どもたちの権利を完全に協議出来るように保障をしていく事であります。中でも子どもたちにとって非常に重要な権利が親が離婚或いは別居した場合であっても、双方の親との交流を出来るようにする事だと思っております。それからEU加盟国と日本は共にハーグ条約、それから国連の子どもの権利条約締約国です。締約国としてこの２つの条約を最

共同親権や子どもの権利条約を求める活動の中で知り合ったフランスマルセイユ出身のヴィンセント（Vincent Fichot）さんが、2021年7月10日（土）正午からJR千駄ヶ谷駅でハンガー・ストライキを行っています。 私が当事者活動を始めたのは、2019年9月1日に開催されたの当事者のイベントでヴィンセントさんとトマソさんにお会いした事がきっかけでした。彼らに「親なら仕事よりも子どもの事が大事でしょう。仕事休めない、会社には言えないなんて言ってたら、この国の法律は変わらない。自分の国の問題でしょう」と言われた事がきっかけでした。それから多くのイベントに参加し、自身でもイベントの開催や街宣、議員陳情を行ってきました。 そんな経緯もあり今回ヴィンセントさんのハンガー・ストライキアクションの活動を聞き、当日から応援をしつつ、お手伝いをさせていただいております。 ハンガー・ストライキアクションのＨ

嘉田由紀子 碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただきまして有難うございます。引き続きまして、私の方は大臣の所信に関わるところで、親が離婚をしても子どもは最大の幸せを求められるような、そういう日本社会になって欲しいと思いまして、質問をさせていただきます。先ずあの前回も取り上げました、未成年時に親の別居離婚を経験した子どもに対する調査、１０００人にもの調査をしていただきました。そしてここで幾つか特出すべきところを紹介させていただきたいと思います。先ず親が離婚をした時の年齢ですけど、未就学児がほぼ３分の１。小学生時代がほぼ３分の１。中学生以上がほぼ３分の１と言う事で意外と幼い時に親が離婚したと言うのが多いと。また父母の離婚を記憶しているのは１,０００人の中で６７２名。またその中で８割近くが薄々知っていた、知っていた。しかし誰にも相談しなかったと言う子どもたちが９.４％。つまり多

あす3/16参院・法務委員会で質問します。 テーマは ・名古屋入管でスリランカ女性が死亡 ・京都コングレスの成果は ・選択的夫婦別姓について ・共同親権について 時間があれば保護司(HOGOSHI)について 参議院ネットTVで中継あり → https://t.co/b3qymiHk0t pic.twitter.com/GLZpdwX8Oy — 真山勇一 参議院議員 (@MayamaMia) March 15, 2021 真山勇一議員 それからもう一つ家族の関係で言うと、今比較的論議になっておりますのが、親子の関係と言う事ですね。家族の複雑化、多様化の中で家族の形と言うのもどんどん本当に変わってきています。夫婦の形も変わってくるし、親子関係も変わってくる。今、離婚も３組に１組が離婚をすると言う時代になっていて、勿論子どもがいる夫婦もいる訳です。親の離婚後にですね、別居した親、片方の親との交流

2021年3月10日 衆議院法務委員会　串田誠一議員質疑 子どもの権利条約（国連子どもの権利委員会からの勧告とEU非難決議）について 串田誠一議員 所信の中に家族法と言うものがありまして、私はずっと家族法の面会交流、親子交流と言う名称にしようではないかと言う話がありました。ずっとですね養育費の話が他の委員からも出ております。養育費非常に大事だと思っております。ただ車の両輪としてですね、所信の中の１２頁にも養育費の不払いや親子の交流の欠如などの、父母の離婚等に伴う、子どもの養育への深刻な影響が指摘されていると言うような事も大臣が述べられているわけで、私はやっぱり車の両輪として進めなければならないんだろうなと思っているんですけれど、この問題に関しましては、国連が勧告をしております。国連の子どもの権利委員会の勧告と言うのは、子どもの権利条約を元にして言っている訳でございますが、子どもの権利条約の

２０２１年１月１２日２２時からアベプラで面会交流について放送がありました。３回に分けて文字起こしをしています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平石アナ「実際にこちらは家庭裁判所で無料で受け取る事が出来る“面会交流のしおり”となってるんですね。開きますと子どもと離れて暮らしている方、もう一方は子どもと一緒に暮らしている方、こういう事に気を付けて面会交流をやっていきましょうねと言う事が細かく書かれているんですね。これ家庭裁判所に置かれていて、無料なんですけど、そういう事態になってから受け取ってもしょうがない気もして。なんか産まれたらすぐ配ってもらう事ぐらいの、それぐらいでもいいんじゃないかと」 小藪さん「基本的に先ほど仰ったみたいに、会わさないと言う事に関しては、夫婦喧嘩の延長で会わせへんて言うてる時点で子どもの人格ないと言うか、人間を育てていると言う感

２０２１年１月１２日２２時からアベプラで面会交流について放送がありました。先ずは前半部分を文字起こししました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平石アナ「さぁ面会交流について話を進めていますけども。あのそれが上手くいかない理由の一つとしてまぁＤＶもあると。本当にあるんであれば、これは面会交流すべきではないと言うことがあると思うんですけれども、武田さんどう言う風にこの辺は」 武田さん「正にあのＤＶ、児童虐待これあってはならない事。しかしながら残念ながらＤＶもありますし、児童虐待世の中ございます。私どもの基本的な考えは安全が担保されない面会交流はこれはあり得ないと言う風に思っております。でまぁそんな中で今日、元家庭裁判所の調査官の伊藤さんが率直な事を仰っていただいて、家庭裁判所は丁寧に見ませんと。ＤＶがあったか無かったか見ませんと言うご発言をいただいたと思

２０２１年１月１２日２２時からアベプラで面会交流について放送がありました。先ずは前半部分を文字起こししました。 ＼今夜の #アベプラ／ ✅東京の病床数600増床へ ・小池知事が約束もホントに実現可能？ ✅トランプ氏のTwitter”永久BAN” ・表現の自由と政治介入への是非 ・プラットフォーマーってメディアorインフラ？ ✅子に会えない親に立ちはだかる壁 ・面会交流権とは@nagomigozen @kimuramoriyo@daichi — ABEMAニュース (@News_ABEMA) January 12, 2021 “子どもに会いたい”親子離別なぜ起きる？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 家路につく一人の男性。 山田健治さん（仮名４０歳）、３年前に購入したマイホーム。ここに一人で住んでいます。しかし以前は妻と3歳の長男と共に３人で暮らしていまし

２０２１年１月１２日２２時からアベプラで面会交流について放送がありました。前半部分の文字起こしはコチラ 以下vol.1の続きになります ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平石アナ「小藪さんどうみましたか」 小藪「基本的に僕はどちらの意見も聞いて判断しないといけないと思う方なので。」 平石アナ「そうですね」 小藪「これだけで全てを僕が分かったようなふりして喋る事も違うと思いますし。制度についても、こちらの映っているお二方も、僕が感じたのは人の好さそうなお二方だったのであれですけど。色んな離婚の形、夫婦のケースがあるので、制度に関しても慎重に進めないといけないと思いますが、僕がこのＶＴＲで見た限り、このお二方はホンマ毎日地獄やろなと思いますね。あの手紙、ポーズに関したら意味わからんとやってる場合がもあるかもわかりませんから。手紙を切ると言う事に関して言うと、

法務委員会の串田誠一議員の質疑を文字起こししました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 串田誠一議員 次に子どもの親権問題。これも大臣の所信に書かれているところでございます。特にですね、面会交流についてお聞きをしたいんですが、今日は養育費に関して色々ご意見がございました。私は養育費についてはしっかりと支払いがなされる制度が作られるべきであるという風に考えています。 内閣府の調査によりますと、子どもの育児は父親が１母親が９これが３１％。２：８が２４％、３：７が１７％、０：１０と言うのが９％もあるわけですね。今圧倒的にやはりこれは女性が育児をしているというのが現実的なことでございまして、離婚であろうと、別居であろうと、子どもを養育をしているという実態にあわせ、収入を得ている側が養育費を払うというのは、これは当然のことであるという風に私は思っております。 養育

２０２０年１０月２３日のフジテレビ系ノンストップ！で共同養育の特集が放送されました。 MC：設楽　統　MCフジテレビアナウンサー：三上真奈 ゲスト：千秋　カンニング竹山　西山茉希 旬な話題を取り上げて徹底討論ですが、本日のメニューがこちらでございます。 ・離婚後も元夫と子育て「共同養育」と言う選択肢 ・子どものために…元夫と会わせる葛藤 MC設楽「離婚後、父親母親両方が関わって子どもを育てる共同養育と言うですね、形があると言うことなんですけども。西山さんは元夫との関わりはどういう風にとらえていますかね」 西山「まさにこの、共同養育みたいな感じで月に２～３回ですかね、多くて３回ぐらいは預けてます」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 去年１年間だけで１１万８６６４件。 この数字は「２０歳未満の未婚の子ども」がいる夫婦が離婚した件数 離婚した後、どのように子ども

２０２０．０７．２６親子の日大決起集会ご参加いただいた皆様、誠に有難うございました。 またご講演いただいた皆様、ご登壇いただいた各会の皆様、運営にご尽力いただいた方々も本当に有難うございました。 新型コロナウィルス対策をとりながら新たな試みにもチャレンジする事が出来、素晴らしい親子の日のイベントになったと感じております。 僕は講演会場の方で進行をしておりましたが、池袋東口パルコ前での“桜の会”さんの街頭演説のアーカイブをこちらで拝見させていただきました。二つの会場で趣向の違う活動を実施して、最後皆で集まり声を上げると言う新たな試みに非常に手応えを感じました。そして手軽に記録に残して配信・拡散が出来ると言うのは、本当にこれからの活動の手法として活用をしていきたいですね。

上記の内容を以下に機械翻訳したものとなります（DeepL使用） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー欧州議会です。 - 世界人権宣言第1条を考慮して ⎯ 1989 年 11 月 20 日の国連児童の権利条約（UNCRC）第 9 条を考慮している。 ⎯ 1980 年 10 月 25 日の国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約（以下「1980 年ハーグ条約」という。 ⎯ 欧州連合条約（TEU）第 2 条、第 3 条（1）、第 3 条（5）及び第 3 条（6）を考慮している。 - 欧州連合基本権憲章第24条を考慮して - 1963年の領事関係に関するウィーン条約を考慮して - 欧州議会に宛てた請願[1]に基づき、EU全体で子どもの最善の利益を守ることに関する2016年4月28日の決議で強調された原則を考慮して。 - 2017年の「子どもの権利の促進と保護に関す

昨日（2020年6月30日）総理官邸前にて“養育費と親子交流をセットで制度化を”と訴える集会が開かれました。数日前に急遽呼び掛けて、平日夕方の非常に強い雨が降る中と言う悪条件でしたが、最終的には約１００名の“別居や離婚で子どもと会う事が出来ない親たち”が集まりました。 養育費の問題ばかりがクローズアップされる中で、子どもの本当の幸せを考えた時に必要なのはお金だけでしょうか？たとえ夫婦が離婚をしたとしても親子の関係は変わりません。一生父親であり母親です、息子であり娘です。 当日集まっていた方々は適正な養育費や婚姻費用を支払っているにも関わらず子どもと満足に会う事が出来ていない、子どもを思い声をあげた親です。 https://twitter.com/catbirdwindmoon/status/1278042679960416256?s=20 ６月３０日付け読売新聞朝刊には一面で「養育費不払い

確かに養育費は子どものためにも支払うべきだと考えますし、私の場合未だ離婚をしていませんので婚姻費用と言う形となりますが支払っています。 そんな中Twitterのフォロワーさんが養育費のアンケート調査を実施しました。アンケートは２０２０年６月１１日から６月２４日にSNS上で実施されたものとなります。 このアンケートは養育費を支払っている事が前提と言うところが注目ですね。思いの外女性が多いなと感じました（８．２％）。 そして驚いたのがお子さんと全く会う事が出来ていない方が半数以上いると言う事実です。これは異常ではないでしょうか？私は１年５か月で４回５時間した会えていませんが、非常に少ないと感じていますし、改善したいと考えています。子どもも「パパに会えなくなって寂しい」「パパに会いたい」と言ってくれています。この全く会えていない方たちのお子さんも「パパに会いたい」「ママに会いたい」と望んでいるの

日本の問題がEUで言及されることは滅多にないし、それでも非難されることは少ない。しかし、先週のEU請願委員会では、親の子の奪取問題をめぐって、国際的な規範に従わず、国際法を遵守しなかったとして日本政府を検閲する動議が全会一致で可決された。 この問題は、日本人（ほとんどが母親）が子供を連れ去り、その後、別居している外国人の父親との面会を拒否してきた歴史に端を発しており、長い間悪化の一途をたどってきた。フランスやイタリアの大統領や英国の大使なども最近になってこの問題を提起しているが、具体的な結果はほとんど出ていない。日本と長い間友好的な関係を築いてきたＥＵからの今回の非難は、大幅なエスカレーションを示している。 今年の初め、請願委員会は、フランス人のヴァンサン・フィショさんとイタリア人のトンマソ・ペリーナさんの熱のこもった証言を聞いた。フィショさんは、日本政府の対応について「無関心で、敵対的で

日本では事前の協議なく別居となった場合、よくDVの話が持ち出されます。私はDVを訴えられてはいませんが、日本の法制度の中で離婚や別居となり親権争いになると「DVを受けていた」と言ったもの勝ちになってしまう現状があります。 そもそも今諸外国ではDVと言う言葉は使われないと言う話を聞きました。IPV（IntimatePartnerViolence）、親密な関係にある相手への暴力、親密な関係にあった相手への暴力と言う言葉が使われるようです。 アメリカでは暴力や虐待の前歴があっても、親子の交流が子の利益に適うと判断されると面会交流を行う場合があるそうで、これはP5スクリーニングを活用して考慮するようです。 ・Potency of the violence：暴力の程度・Pattern of the violence：暴力のパターン・Primary perpetrator of the violenc

欧州議会請願委員会は本日（2020年6月16日）、日本政府に対しに児童保護に係る国際規律を遵守するよう求める動議を全会一致で可決しました。 賛成33票で採択された決議案の中で、請願委員会は、日本における実子誘拐の子どもの福祉に対する懸念を表明し、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際的なルールを実施するよう求める。 この決議は、国際的な実施誘拐の民事面に関する1980年のハーグ条約に基づき、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の決定が執行されていないことへの懸念を訴えるEU市民からの多数の嘆願の結果として行われたものである。嘆願委員会は、日本の法律には共同養育の規定のない事や、日本人以外の親との有意義な接触を維持するための規定がなく、これが子どもの福祉に有害な影響を与える可能性があることを強調している。 国際法の施行 請願委員会は、日本の当局に対し、国際的な勧告に従い、日本の国内法

DeepL翻訳 (2020/2621(RSP)) 嘆願書委員会を代表してドロール・モンセラット氏 B9-0000/2020 国際的・国内的な親の拉致に関する欧州議会決議 日本におけるEUの子どもたち（2020/2621(RSP) 欧州議会です。 - 世界人権宣言第1条を考慮して 1989年国連児童の権利条約第9条を考慮して 国際的な子の奪取の民事的側面に関する1980年ハーグ条約を考慮し、欧州連合条約第2条、第3条(1)、第3条(5)及び第3条(6)を考慮して - EU基本権憲章第24条を考慮して - 1963年の領事関係に関するウィーン条約を考慮して - 欧州議会に宛てられた請願に基づき、EU全域で子どもの最善の利益を保護することに関する2016年4月28日の欧州議会決議で強調された原則を考慮する。 - 子どもの権利の促進と保護のためのEUガイドライン（2017年）を踏まえて - 日本に

今回も嘉田由紀子議員が共同養育やADRの活用等について質疑をしてくれましたので文字に起こしました。 https://www.youtube.com/watch?v=pRQs0Zj1zSA&feature=youtu.be ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子議員 前回、ずっと離婚制度の話を質問しておりますが、前回の５月２６日、日本では離婚の９割近くが協議離婚で、そして子どもの養育条件など義務化せずに離婚を認めているのは今回調査をした２４カ国の中で日本だけだとゆう事がわかって参りました。この離婚が容易であるのは、ある意味で日本の歴史的背景がございます。元々明治民法のもとでは結婚は家の跡取りを確保するための手段であり、跡取りが産まれない場合には素早く離婚をして女性を解放し、また女性も再婚し易いと言う背景があったと。ですから、女の腹は借り物という言い方