「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。 籠池氏が安倍首相の縁故者から“敵対者”へ転換したきっかけは、単に寄付を受け取ったという事実を述べたことにすぎない。安倍首相が、“私や妻が森友問題に関与していれば安倍首相が議員を辞職する”と国会答弁したことに端を発し、籠池氏が昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取ったことを証言したことにある。籠池証言では、昭恵氏は首相から渡してほしいと言われたという。明らかに安倍首相夫妻の関与を示す内容だった。籠池氏は、偽証が犯罪に問われる国会で証人喚問に立ち、１００万円を受け取った旨の証言し

民法の、女性に対してのみ定められた離婚後6カ月の再婚禁止規定と夫婦同姓を定めた規定について、それぞれ憲法に違反するかどうかが問われている2つの訴訟で、最高裁判所大法廷が当事者から意見を聞く弁論が行われた。 法改正への壁となった“「家」イデオロギー”への郷愁 いずれの規定も、明治時代に定められたものが、戦後もずっと維持されてきたもので、時代にそぐわないといわれて久しい。 確かに1世紀以上も前には、新たに生まれてくる子どもの父親を特定するために、女性の再婚禁止期間を設ける規定にも意味があっただろう。しかし、今では必要があればDNA鑑定を行えばよく、合理的理由はまったく失われている。 姓に関しては、法律上は夫の姓でも妻の姓でもよいことになっているが、慣習的に女性が姓を変えることが一般的とされており、結婚したカップルの96％が夫の姓を名乗っている。それによって自分のアイデンティティが損なわれると感

「妊活休業」という言葉を世間に浸透させたお笑いタレント・大島美幸（森三中）の休業に、疑問を投げかける声が強まっている。 5月8日に行ったテレビ番組『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）の収録を最後に無期限休業に入った大島。8月初旬には“オッサン”役で初出演を務めた映画『福福荘の福ちゃん』（藤田容介監督）で第18回ファンタジア国際映画祭（カナダ・モントリオール）最優秀主演女優賞を受賞し、休業中でありながらもおめでたい話題を提供した。 その後、8月31日に大島は『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ系）に出演し、前年のチャリティーマラソンランナーとして今年のランナー城島茂（TOKIO）にエールを送るという演出でゴール会場の日本武道館に駆け付け、久々に元気な姿を見せた。 さらに10月20日、同映画の完成披露試写会にショートボブヘアにふんわりしたスカート姿で出演。同月24日にはテレビ

事実婚のメリットは、個人の尊厳や自立という精神的な面もあるが、実生活では、改姓の連絡や事務手続きなどがない点が挙げられるだろう。特に、女性の関心が高い。 もちろん、婚姻届を提出していないのでデメリットもある。配偶者ではないから、配偶者控除などの税金の控除は使えないし、パートナーが亡くなったときに自動的に相続人にもなることはできない。 ただし、上記2つのデメリットには対応法もある。 事実婚を選択する夫婦は共働きで自立している場合が多い。夫婦それぞれに収入があれば、そもそも配偶者控除の利用はないので気にする必要はない。相続については、生前に遺言を書くことで財産を相続させることができる。 また、子どもが生まれた場合でも、最高裁にて非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする民法の規定は違憲との判決が出て、昨年12月5日に民法が改正され、嫡出子も非嫡出子も相続分は同等になった。これにより、法律婚と事実婚の

全国で、年間約67万組が婚姻届を、約24万組が離婚届を役所に提出している。 これらの届け出に加えて、新たに登場した「恋届」がNHKのニュース番組で取り上げられるなど、話題になっている。 「恋届」は、千葉県流山市が映画の撮影記念につくった期間限定の企画モノで、市役所が発行しているが、婚姻届のような法的な拘束力があるわけではない。もちろん、片思いの相手に恋心を届けてくれるわけでもない。いわば、「今、わたし恋をしています」とか「片思いです」という恋の記念スタンプのようなものになるのかもしれない。 事実婚を証明する「妻（未届）」「夫（未届）」 一方、正式な役所の書類にも、法的に通用する「妻（未届）」「夫（未届）」という言葉があることはご存じだろうか？ 社会人なら誰もが一度は手にしたことがある住民票には、「世帯主との続柄」欄がある。 「恋届」ならぬ「婚姻届」を出した場合、多くは夫が世帯主になり、妻は