東京新聞:民主案 子ども手当、６月支給 婚外子・外国人も:政治(TOKYO Web)
民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。 実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。 実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の
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