社会科テスト「支持政党は？」中学校で出題 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分市の公立中学校が、夏休み終了後の２６日に実施した社会科のテストで、生徒に支持政党と理由を答えさせる問題を出題していたことが分かった。 学校側は「子供の思想、信条を聞き出すような問いで、問題があった」としている。 学校によると、テストは、時事問題に関する夏休みの研究課題について、どのくらい理解しているかを問うためで、１、２年生の約２４０人が受けた。 問題は社会科の男性教諭（３７）が作成。設問の中に、３０日投開票の衆院選に関連して「もしあなたに選挙権があったなら、どの政党を支持しようと思いますか。その理由も答えてください」との項目を設けた。大半の生徒が個別の政党名を挙げて回答した。採点の対象にはしていなかったという。 男性教諭は学校側の調査に「衆院選が間近に迫っているため子供たちの関心も高いと思って出した。配慮すべきだった」と釈明しているという。
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の
比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は３０日、自民党の衆院選小選挙区候補者９２人の推薦を決めた。 ８月１８日の衆院選公示に向けて随時、追加推薦を出す方針。 公明党は衆院選で、自前の候補者を擁立しない小選挙区は自民党候補を支援し、その見返りに比例選に票を回してもらう戦術をとる。票の「バーター協力」だけに、自民党からは「いかに公明党の比例選に協力的か、その見返りが事実上、推薦の判断基準になっている」との指摘も聞かれる。 公明党の北側幹事長は３０日の記者会見で、同党への選挙協力が推薦基準ではないかとの質問に対し、「そもそも『推薦をしてほしい』と言わない候補者もいる。これまでの候補者との関係もある。個々のケースで様々だ」と述べるにとどまった。 実際、推薦を巡り自公両党間で様々な駆け引きが展開されている。自民党千葉県連は、今回、県内１３小選挙区すべての候補者の推薦願を出したが、公明党千葉県本部は、「各選挙区ごとに自民側から５００
両院総会求め１３３人の署名簿を提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相に批判的な自民党の中川秀直・元幹事長らは１６日午前、党本部で細田幹事長と会い、両院議員総会の開催を求める１３３人の署名を提出した。 署名した国会議員は、党則で総会開催に必要とされる党所属国会議員の３分の１（１２８人）を上回っており、与謝野財務相、石破農相の現職閣僚も含まれている。ただ、名簿提出後、名簿からの削除を求める議員もおり、両院議員総会を開催するかどうかを含め、細田幹事長ら党執行部がどう判断するかが今後の焦点となる。 名簿の提出には、中川氏のほか、加藤紘一・元幹事長、川崎二郎・元厚生労働相、塩崎恭久・元官房長官や中堅・若手議員ら十数人が同席。中川氏は「衆院の解散前に、早急に、できれば週内にも、両院議員総会の開催をお願いしたい」と要請した。 これに対し、細田幹事長は「承った。早急に検討させていただく。危機感は共有しているので、党が結束して次なる戦いに臨めるようにしたい」と述べた
韓国で女子高生募集、東京の風俗で働かせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国で女子高生らを集め、東京で売春させていたとして、ソウルの警察当局は１５日、東京都内で風俗店を経営する韓国人の女（４９）とその息子（２５）ら計３人を性売買あっせん処罰法違反などの疑いで逮捕したと発表した。 女らは逮捕直前までの約１年半で約３５億ウォン（約２億６０００万円）を荒稼ぎしていたという。 警察当局の発表によると、女らは昨年１月から最近まで、韓国のインターネット求人サイトに「海外の風俗店で働けば楽に稼げる」などとする広告を掲載。 集めた女子高生やソウル市内の名門大学の女子学生ら２０歳代前半までの若い女性約１００人を女が経営する東京都台東区の風俗店で働かせ、男性客の注文に応じてホテルや客の自宅などに派遣していた疑い。 女らは女子大生らに紹介料名目で約８００万ウォン（約６０万円）の借金を負わせたり、旅券を取り上げたりして逃げ出さないようにしていたという。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
「ウィンドウズ」ライセンス契約、公取委が独禁法違反認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米マイクロソフト社が日本のパソコンメーカーとの間で結んだ基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス契約をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する審決を出した。 審決は１６日付け。 審決によると、マイクロソフトは２００１年１月〜０４年７月、ウィンドウズの搭載を国内のパソコンメーカーに許可する契約を結ぶ際、契約書の中に、各メーカーの特許がウィンドウズによって侵害されても訴訟を起こさないことを約束する「非係争条項」を設定した。ウィンドウズは当時、パソコン用ＯＳ市場の約９割を占め、各メーカーはパソコン事業を続けるため、ライセンス契約の締結を余儀なくされた。 マイクロソフトは０４年７月、公取委から排除勧告を受けたが応諾しなかった。審決について「内容を確認してから今後の対応を決める」としている。
日雇い派遣、秘書や通訳など１８業務に…厚労省案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会が１２日開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を１８業務とする厚労省案が示された。 この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。 この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出た。 厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務
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