総連鳥取県本部委員長 日本の高校で講演
総連鳥取県本部の朴井愚委員長が６月２４日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。 今回の講演は、同校の招待によって実現したもので、同校の校長をはじめとする54人の教職員らが参加した。 朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して６者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。 そのうえで
民主、１３日に不信任決議案提出で調整 - MSN産経ニュース
民主党は９日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、１２日に投開票を迎える都議選直後の１３日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて最終判断する。 不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は９日、記者団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。 不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。ただ、９日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については１３日中の採決に応じる方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や問責決議案とは切り離して対応する方
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