ミサイル製造物資をミャンマーに不正輸出 北系商社社長を再逮捕 神奈川県警 - MSN産経ニュース
東京の北朝鮮系貿易会社が北朝鮮の指示で大量破壊兵器開発に転用可能な物資をミャンマーに不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課は２４日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、貿易会社「東興貿易」社長、李慶鎬被告（４１）＝同未遂罪で起訴＝を再逮捕した。県警は北朝鮮の軍需調達機関「第２経済委員会」が取引を主導した疑いがあるとみて捜査を進める。 同課によると、李容疑者はおおむね容疑を認めているという。 県警の調べでは、李容疑者は昨年１１月、機械製造メーカーを輸出元として、ミャンマーにミサイル開発などに使われる小型円筒研削盤１台（約３００万円相当）を、経済産業大臣の許可を得ずに名古屋港から輸出した疑いが持たれている。 李容疑者は昨年６月、ミャンマー向けに小型円筒研削盤を横浜港から輸出することを計画。経産省から輸出規制物資に該当するとして輸出許可申請を出すよう警告を受けたが、輸出元と積出港を変更して輸出
総連鳥取県本部委員長 日本の高校で講演
総連鳥取県本部の朴井愚委員長が６月２４日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。 今回の講演は、同校の招待によって実現したもので、同校の校長をはじめとする54人の教職員らが参加した。 朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して６者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。 そのうえで
韓国で女子高生募集、東京の風俗で働かせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国で女子高生らを集め、東京で売春させていたとして、ソウルの警察当局は１５日、東京都内で風俗店を経営する韓国人の女（４９）とその息子（２５）ら計３人を性売買あっせん処罰法違反などの疑いで逮捕したと発表した。 女らは逮捕直前までの約１年半で約３５億ウォン（約２億６０００万円）を荒稼ぎしていたという。 警察当局の発表によると、女らは昨年１月から最近まで、韓国のインターネット求人サイトに「海外の風俗店で働けば楽に稼げる」などとする広告を掲載。 集めた女子高生やソウル市内の名門大学の女子学生ら２０歳代前半までの若い女性約１００人を女が経営する東京都台東区の風俗店で働かせ、男性客の注文に応じてホテルや客の自宅などに派遣していた疑い。 女らは女子大生らに紹介料名目で約８００万ウォン（約６０万円）の借金を負わせたり、旅券を取り上げたりして逃げ出さないようにしていたという。
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