【テヘラン=吉武祐】イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団(CNPC)が権益の70%を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。 同油田は南部アフワズ近郊のイラク国境近くにあり、日量26万バレルの生産が見込まれている。日本の国際石油開発帝石が10%の権益を持つ。 シャナ通信などによると、イラン側は権益の70%を中国に与える方向で最終調整に入っている。今月予定される2期目のアフマディネジャド政権発足を経て、正式に合意するとみられる。 日本側は04年、国際石油開発(現・国際石油開発帝石)が同油田の権益の75%を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化した