【アーバイン=佐藤浩実】米グーグルは2日、新聞や雑誌といったメディアの電子版での有料購読者獲得を支援すると発表した。1日に最低3本の記事を無料で読めるようにしないと検索結果の表示順位を下げる従来の施策を終了。長期的にも有料購読者として登録するための「壁」をなくすサービスを始めるという。メディアとの関係改善に動く。「ファースト・クリック・フリー」と呼ぶ方針を見直し、グーグル経由でニュース記事を提
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「検索」から「ソーシャル」へと。オンライン情報の接し方が様変わりしている。 デジタルパブリッシャー(メディア)のコンテンツと出会うのも、検索エンジンではなくてSNSを介する場合が増えてきている。米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしているのかも。 この「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年ほど前に米国では一つの転換期を迎えた。オンラインメディア(デジタルパブリッシャー)への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に追い抜いついたからだ。米トラフィック解析会社Parse.lyが明らかにした。それ以降、両者の差は大きく開くようになり、一時、米メディアへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、3
グーグルなどを使ったキーワード検索は、しばしば不毛な試みに感じられる。ヒット件数は数百万を超え、その中から本当に必要な情報を探し出すのは、時間のかかる作業だ。 サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ「Node(ノード)」は、これを変えようとしている。 創業者でCEOのファロン・ファテミ(Falon Fatemi)氏率いるNodeは7月25日(現地時間)、同社がこれまで水面下で進めてきた、情報の見つけ方の現状を変えるという壮大な目標を公表した。人工知能(AI)を利用し、顧客や顧客の事業を適切なタイミングで適切な機会と結びつけることで、同社はウェブ上の「セレンディピティ(予期せぬ出会い)を活性化」したいと考えている。 特許申請中のNodeの技術は、ウェブページではなく、個々の人間、場所、製品、企業をデータベースに分類・記録し、このデータベースを利用して、顧客に商機をもたらすものだ。現時点で
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