That broken tech/content culture cycle - Anil Dash
Here’s how you do it. Build a platform which relies on cultural creation as its core value, but which only sees itself as a technology platform. Stick to this insistence on being solely a “neutral” tech company in every aspect of decision-making, policy, hiring and operations, except for your public advertising, where the message is entirely about creativity and expression. Hire a team that’s rewa
The Ownership Economy: Crypto & The Next Frontier of Software – Variant
The Ownership Economy: Crypto & The Next Frontier of Software One of the most stunning things about the technology we consume every day is the degree to which it is built, operated, and even funded by its users. The device you’re using to read this post, the software that’s displaying it, the server hosting this content and so much else on the internet are built with open-source code contributed b
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第23回）配布資料
1 開 会 2 議 事 （1） 事業者ヒアリング（ヤフー、Facebook、Google、LINE、Twitter） （2） 事業者団体ヒアリング（セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構） （3） 政策パッケージの進捗状況について（事務局） （4） 違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について （違法・有害情報相談センター） （5） 法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率について（法務省） （6） 自由討議 （7） その他 3 閉 会 資料1－1 ヤフー株式会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－2 Facebook Japan株式会社 提出資料（ヒアリングシート（Facebook・Instagram）） 資料1－3 Google合同会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－4 LINE株式会社
GAFAからネットは中央集権化するのか?～『ソーシャルメディア四半世紀』イベントレポ｜NIKKEIスタッフ｜note
こんにちは、日経電子版の企画やプロモーションをやっております関根と申します。Negiccoとサウナと筋トレとプロレスがあるので、人生どうにかやっています。オフの日は愛されるサービス作りの研究のため、Negiccoの現場に足を運んでおります。 さて、＠ｃｏｓｍｅ運営のアイスタイルのCEOとグリーのCEOを招いて(!!)12・7に実施したこちらのイベント、自分で言うのもなんですが、「インターネットビジネスとソーシャルメディアのこれから」という難しいテーマながら、登壇者のアツいやり取りが繰り広げられる、素晴らしい仕上がりになりました。うっかり現場に来なかった or 来られなかった人に、少しだけお裾分けをしようと思いますので、以下おつきあいください。 気になった方はぜひ、今回のイベントの元になった佐々木先生の本『ソーシャルメディア四半世紀』をお求め下さい。あと、日経&日経電子版ではこのような、知的
Facebook、ユーザーに無断で通話履歴入手画策など英議会の公開文書で明るみに - ITmedia NEWS
英国議会は12月5日（現地時間）、米Facebookの2012年～2015年のメールなどの膨大な内部文書（リンク先はPDF）を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公開したのは、Facebookからこの問題についての率直な回答を得られなかったためとツイートした。 250ページに上る資料からは、2014年に発表したサードパーティ製アプリからのユーザーデータへのアクセス制限に制限後もデータにアクセスできる企業のホワイトリストが存在することや、ユーザーの「友達」のデータを広告などのための収益
シェアは次の時代へ。富と権力をオーナーからユーザーへと分散させるプラットフォームの登場 #sharesummit2017 | inquire.jp
Shareable 共同創業者 ニール·ゴレンフロ氏が語る、「ゼブラ企業」や「プラットフォーム・コーポラティブ」というコンセプトから、シェアリングエコノミー時代の新しい企業のあり方が見えてきた。 2017年11月8日から9日にかけて「シェアサミット2017」が開催。セッション「SHARE or DIE まちの消滅が叫ばれる時代の、生き残りを賭けた“シェア”という都市戦略」では、Shareable 共同創業者 ニール·ゴレンフロ氏が登壇した。 同氏がセッションにて触れた「ゼブラ企業」や「プラットフォーム・コーポラティブ」というコンセプトからは、シェアリングエコノミー時代の新しい企業のあり方が見えてきた。 ニール氏は、世界では”sharer” (シェアラー)のニックネームとしても知られる、シェアリングエコノミーの伝道師だ。同氏はシェアリングエコノミーに関する米国の非営利メディア「Shareab
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて This is Not the End of the Open Web 2016.08.22 Updated by yomoyomo on August 22, 2016, 10:31 am JST すっかり旧聞に属しますが、Internet Archive が主催し、これからのウェブのあり方を議論するイベント Decentralized Web Summit が6月に開かれました。 このサミットには "Locking the Web Open" というサブタイトルが付いていますが、逆に言えば、主催者には現在のウェブはオープンではないという認識があるわけです。それにいたる流れを少し辿りたいと思います。 そもそも Open Web（オープンウェブ、開かれたウェブ）という言葉が特に言及されるようになったのは、2010年だったと記憶します。その背景の
テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由
テクノロジー関連の出版や会議（カンファレンス）で知られる米O'Reilly Mediaが、2015年11月に経済をテーマにした会議「Next: Economy」を開催する。なぜ経済なのか。創業者のTim O'Reilly氏によれば「Uber」や「Airbnb」の台頭がその理由なのだという。 本題に入る前に簡単に説明すると、O'Reilly Mediaは技術書の出版だけでなく、「OSCON（オープンソースソフトウエアの会議）」や「Strata＋Hadoop（ビッグデータ関連の会議）」、「Solid（IoT関連の会議）」なと、テクノロジーの新たな波を捉えた会議を開催することで知られる企業だ。 創業者のTim O’Reilly氏（写真）は2004年ごろに、インターネットによってユーザーがそれぞれにコンテンツを生み出し、それを共有するようになるという「Web2.0」というコンセプトを見事に解説して
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https://nuance.xyz/publication/FastBlocks
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/1369118X.2020.1761859
日本が完全に出遅れた第三次プラットフォーム戦争
Start.coop, First U.S. Co-op Accelerator, Launches its Inaugural Cohort of Startups
OPEN 2018 – Review | P2P Foundation
Collaborative Economy Companies Need To Start Sharing More Value With The People Who Make Them Valuable
Fed Up With Uber And Lyft, Drivers Plan To Launch Competing App
TechCrunch
Trebor Scholz | The New School News Releases
プラットフォームエコシステム理論の新潮流
The Future of Work: Owning What We Share
Platform Cooperativism vs. the Sharing Economy