オランダ・アムステルダムで栽培されている大麻の鉢植え（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/ANP/Evert Elzinga 【2月22日 AFP】オランダの下院議会は21日、大麻の栽培と販売を、政府の管理下で行われる限り全面的に合法化する法案を可決した。同国公共放送のNOSによると、同法案は定数150の下院議会で、賛成77票、反対72票の僅差で可決されたという。 オランダは1976年、5グラム未満の大麻の販売を非犯罪化し、また個人での使用が目的であれば5株までの栽培を法律で認めている。 だがこれまでのところ、大麻の大規模な栽培および販売は禁止されており、結果として「コーヒーショップ」と呼ばれる600ほどの許可店舗も、需要に応じるために犯罪者らから仕入れなければならない状況に陥っている。 今後、同法案は上院へと送られるが、下院で反対に回った勢力が上院では多数派を占めており、法案の成立

仏パリで、尊厳死協会が行った安楽死の合法化を求める集会に参加する女性たち（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【10月14日 AFP】安楽死の合法化から約15年を経たオランダで、病気でなくても人生は「完結した」と感じている高齢者が自殺ほう助で死ぬ権利を法的に認めるよう、安楽死法の範囲を拡大する動きが出ている。 オランダ保健相と司法相は12日、議会に宛てた書簡のなかで「熟慮した末に自分の人生は完結したとの確信に至った人たちが、厳格な条件の下で、自身が選択した尊厳ある方法で生涯を終えられるようにすべきだ」と提案した。オランダは来年3月に総選挙を控えているため、提案が法案として審議される可能性は低いが、既にオランダ国内では激しい論争が巻き起こっている。 オランダと隣国のベルギーは共に2002年、世界で初めて安楽死を合法化した。ただし安楽死は、他

仏パリの裁判所で記者会見する、パリ同時襲撃事件のサラ・アブデスラム容疑者の弁護士フランク・ベルトン氏（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE 【10月12日 AFP】昨年11月にフランス・パリ（Paris）で起きた同時襲撃事件のサラ・アブデスラム（Salah Abdeslam）容疑者の弁護士らは12日、テレビのインタビューに対し、同容疑者の弁護を止めることを決めたと語った。 弁護士のフランク・ベルトン（Frank Berton）氏とスベン・メアリ（Sven Mary）氏は仏テレビBFMのインタビューに応じ、ベルトン氏は「われわれは共に、彼（アブデスラム容疑者）の弁護をあきらめる決意をした」と語った。 ベルトン氏はまた「われわれは、彼が発言することはないと考えている。彼は黙秘権を行使する」と述べ、「この立場に置かれたわれわれに何をしろと言うのか。最初か

ペットのイヌをなでる男性。フィリピン・マニラで（2011年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月30日 AFP】「自分には犬を引き付ける魅力がある」と思っているとしたら、もう一度考えてみてほしい──。29日に発表の研究論文によると、その力は異種間の友好性に関連する遺伝子のなせるわざなのかもしれないというのだ。 餌をあげたり、投げた物をとって来させたりといった行為によっても、互いの絆は強くなるだろう。だが、数百匹のイヌを対象にした実験とそのゲノム（全遺伝情報）の詳細な分析により、人に親しみを持つイヌと一握りの遺伝的変異体との間に、明らかな関連性があることが研究では示された。 この遺伝子は、人では社交性をつかさどり、自閉症やADHDなど神経系の問題にも関連している。 スウェーデンのリンショーピング大学（Linkoping University）のパース・イェンセ

英ロンドンで、祈りを捧げるイスラム教徒たち（2011年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【9月17日 AFP】英マンチェスター刑事法院（Manchester Crown Court）は16日、宗教的な治療を行っていたイスラム教指導者を「黒魔術」を行っていると思い込んで殺害したとして、21歳の男に24年以上の禁錮刑を言い渡した。男はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に感化されて事件を起こしたとみられる。 ムハンマド・シーディー（Mohammed Syeedy）被告は、英サッカークラブ「マンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）」の本拠地スタジアムの元従業員で、事件の際に逃走用の車の運転手を務めていた。 殺害されたイスラム教指導者ジャラル・ウッディン師（71）は2月、北西部ロッチデール（Rochdale）の公園でハンマーとみられる鈍器

米オクラホマ州エルレノにあるエルレノ連邦刑務所の内部（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月10日 AFP】全米各地の刑務所で9日、受刑者らが処遇改善を求めるストライキを決行した。これに先立ち複数の人権団体が受刑者の生活、労役環境の向上を求め、非暴力による抗議を行うようソーシャルメディア上で呼び掛けており、受刑者らはそうした声に応じてストライキに入ったとみられている。 米地方紙マイアミ・ヘラルド（Miami Herald）は、フロリダ（Florida）州の2か所の刑務所で「騒乱」が起き、刑務所内で受刑者を監房に閉じ込める措置が取られたと報じている。 また、受刑者支援団体「フリー・アラバマ・ムーブメント（Free Alabama Movement）」によれば、アラバマ（Alabama）、テキサス（Texas）、サウスカロライナ（South Carolina）各州

わが子を抱くネパール人の少女。ネパール・フムラ区シミコットにあるダリットの集落で（2014年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【9月9日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は8日、ネパールでの児童婚の問題について報告書を発表し、同国では18歳未満の少女3人に1人が結婚をしていると述べた。 ネパールでは児童婚は違法だが、実際に罪に問われるケースはまれだ。同国政府も最近、児童婚の慣習を2020年までに根絶させるとした誓約を2030年に先送りしている。 HRWによると、ネパールでは少女の37％、少年の約11％が18歳未満で結婚している。法律では、結婚できる年齢は20歳だ。 その多くは強制された結婚だが、その一方で、虐待や貧困から逃れたいといった理由や、結婚相手を自ら選びたいといった理由による、自発的な児童結婚も増えていることがHRW