Amazon.com、顧客を対象にしたドローン配送の実験を英国で開始
米Amazon.comは現地時間2016年12月14日、一部の顧客を対象にしたドローン（小型無人機）配送の実験を始めたと発表した。 同日付で公開したビデオには、顧客がタブレット端末のアプリで商品を注文すると、ドローンに商品が積み込まれ、専用の離陸スペースにドローンが移動して、オペレーターがコンピュータでクリック操作した後、ドローンが飛び立つ様子が映されている。このビデオはシミュレーションではなく、実際に行われた配送オペレーションの場面だとAmazon.comは説明している。 実験が行われたのは英国ロンドンから約100キロメートル離れたケンブリッジシャーの町。米New York Timesによると、今後はAmazon.comのドローン実験施設があるケンブリッジの近くに住む2世帯も対象に加えて実験を行い、成功すれば、数カ月後に数十世帯に増やしたいとしている。 Amazon.comがドローンを使
IT人材はいつまで「減点方式」で評価されねばならないのか
「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる（編集部）。 原因6：既存資産を有効活用する発想が乏しい これは一言でいえば「もったいない」という発想である。15年間、20年間利用してきたシステムをリプレースする場合、前述「原因2」で言及したように、開発担当者からすると、最初から新規に開発した方が作りやすいのかもしれない（関連記事：プロジェクト遅延を「やむを得ない」とするのはとんでもない勘違いだ）。 いろいろと理由はあるにせよ、長年にわたり追加・修正を加えながら利用してきたシステムには、それなりの安定性がある。既存システムをばっさり捨てるのは実に惜しい。 既存資産を生かした場合
「今や役所にもデジタルマーケティング基盤が必要だ」、室井照平会津若松市長
会津のデジタルインバウンド戦略の旗振り役となっているのが、会津若松市だ。市長の室井照平氏は、構築したデータ分析システムなどを元に、「会津全体で外国人をはじめ人が行き交うまち作りに取り組む」と話す。 これまでの会津地域のインバウンド戦略をどう評価しますか。 正直に言って弱かったと言わざるを得ない。旅行前に会津のことを知らせる手段がなかった。これまではパンフレットを作っても、肝心の外国人に渡すすべがなかった。 そもそも東北地方全体で、訪日外国人が少ない。震災後の落ち込みからだんだんと戻ってきてはいるものの、まだこれからだ。ただ、もともと弱かった分だけ伸びしろは大きいと思っている。 強化に向けた方針は。 土台となっているのが、地域を統一したデジタル基盤システムを元にした会津若松市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」だ。人を外から呼び込み、デジタルデータの活用を担う人材と産業を育成する。そのための
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