今年(2017年)の3月31日に、求人トラブル対策として重要な内容を含む職業安定法が改正された(関連する省令・指針の制定は6月30日)(※1)。 今回の職業安定法改正は、求人時の労働条件と実際の労働条件が違うという求人トラブル(いわゆる「求人詐欺」)への対策として重要な内容を含んでいる。 森友問題や時間外労働の「100時間」上限規制問題の影に隠れ、当時の報道では残念ながら光が当たらなかったが、この記事では、下記の3点に焦点をあてて法改正の内容を紹介したい(※2)。 (1) 一定額の残業代をあらかじめ給与に含ませる「固定残業代」について、募集時に明示を求めることとした。 (2) 実際の労働時間ではなく「みなし労働時間」に対して給与を支払う「裁量労働制」について、募集時に明示を求めることとした。 (3) 実際の労働条件と異なる労働条件を募集時に提示することによるトラブルへの対策を強化した。 募
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