1日4回富士山登頂 米軍兵士たちの「無謀」挑戦
富士山に登った登山者が2010年8月28日、過去30年でもっとも多い25万人を超え、一種のブームになっている。山梨県側から6合目で登山者を24時間体制でカウントしている富士山安全指導センターによると、8月31日午後2時の時点で25万8000人の登山者を記録した。 そんな中、24時間以内に4回富士山に登るという「無謀」な挑戦をするアメリカ人たちがいる。 たった２時間半で山頂目指す 「4 in 24 Fuji Challenge」と名付けられ、米海軍横須賀基地にある第7潜水艦群に所属するデイビッド・ビームさんが、同じ基地に勤務する3人の仲間たちと実行する。 予定では9月4日午前3時に、最も一般的な登山道「河口湖口ルート」の5合目（標高2305m）に入り、3時半から第1回の登頂を始める。メンバーたちは、（1）5合目から山頂まで平均2時間半をかけて登り、（2）約10分の休憩、（3）約1時間20分で
日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か
新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体（東京最終版）の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。 「今スタートさせないと、10年後の成功はない」 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまで
米紙サイト有料化大コケ？ 日経「電子新聞」不安な門出
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。 サービスに加入したのは3か月でわずか35人 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブ
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。 日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」 1ページまるごとネットの記事だらけ。産経新聞の新「ウェブ面」には、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏のインタビューやニコニコ動画の記事が掲載された 産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。 「これまでもネット関連のニュースを断
「司祭は裁判員辞退を」カトリックが方針 他宗教は「追随せず」？
スタートしたばかりの裁判員制度をめぐり、カトリック教会が「司祭は裁判員候補者に選ばれても辞退すべきだ」との方針を打ち出した。他にも、死刑に反対している仏教の宗派が、制度の見直しを求める決議をしているという例もある。一方、「個々の判断に任せる」としている宗派もあり、対応はさまざまだ。 「過料」を支払っても、不参加勧める 2009年5月にスタートしたばかりの裁判員制度をめぐっては、国民の理解が得られていないというのが現状だ。例えば産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が5月17日に行った世論調査によると、裁判員に選ばれたとしても、裁判に「参加したくない」と答えた人の割合は45.8%に達している。これは、「参加したい」（16.2%）「義務なので参加する」(37.2%)を大きく上回る数字だ。 また、宗教関係者からは、「人を殺すことになる死刑判決を出すことはできない」といった声もあがっていた。
「美少女図鑑」に載りたい！ 普通の女の子の応募殺到
新潟、沖縄、大阪など地方都市で発行されているフリーペーパー「美少女図鑑」が急速に拡大し、大ブームになっている。最大の売り物は普通の女の子がモデルとして登場していることで、各地でモデル応募も殺到している。フルカラーで、見た目はファッション誌のよう。配布時には「黒山の人だかり」ができるほど人気が出ている。 配布すると黒山の人だかりができる 「美少女図鑑」は、「普通の女の子たち」をモデルにしたファッション誌仕立てのフリーペーパーだ。「地方都市に美少女を増やそう」という目的で、デザイン会社、テクスファーム（新潟市）が立ち上げた。 2002年11月に新潟版から始まり、05年8月に沖縄版が誕生。じわじわと口コミで広がり、08年4月に大阪版、12月に宮崎版、09年2月に群馬版が登場した。 新潟版は年2～3回発行し、新潟市内のファッションビルや美容室などで配布している。A5サイズ、全64～80ページ、フル
飛び降り自殺急増「横浜ベイブリッジ」 首都高と神奈川県警が緊急対策
横浜港の夜景が見渡せて、デートスポットとしても人気がある「横浜ベイブリッジ」で、飛び降り自殺が増えている。この数年間は年間0～2人程度だったのが、2008年は10月時点ですでに6人。管理する首都高と神奈川県警は近日中に、落下防止網の設置などを検討する。 タクシーを止めて、飛び降りた人もいる 08年にベイブリッジから飛び降りた自殺者は10月時点で6人。04年～07年は年間0～2人程度だったので、08年から急増している形だ。 上下二層構造の道路橋で、横浜港の大黒ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ。橋長は860メートル。上層部が首都高速道路湾岸線、下層部が国道357号になっている。下層部には展望スペースが設けられていて、夜には港の夜景を見渡すことができるデートスポットとしても知られている。 飛び降りが起こっているのは上層部だ。道路の脇に駐車するスペースがあり、車で乗り付ける場合が多い。中には、橋の上で気分が悪
25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
米国の若者はテレビ見ない 視聴者平均年齢は50歳
日本ではウェブやケータイの普及で「テレビ離れ」を指摘する声が多いが、米国では、この傾向をはっきり示す調査結果が明らかになった。若年層がテレビ離れした結果、視聴者層が高齢化、5大ネットワーク(CBS、ABC、NBC、FOX、CW)視聴者の平均年齢が初めて50歳に達したのだという。日本国内での調査結果を見ても、「高齢化」の傾向は表れており、日米ともに、広告売り上げにからんで対策を迫られることになりそうだ。 調査会社「マグナ・グローバル」が2008年6月末に公表した米テレビ07～08年シーズンについての調査資料によれば、5大ネットワークを生で(録画せずに)見ている視聴者の平均年齢は50歳であることが分かった。ネットワーク別に見ると、CBSが54歳、ABCが50歳、NBCが49歳と、3大ネットワークが平均年齢を押し上げている形だ。また、特に「高齢化」が急速に進んでいるのは、ABC、NBC、FOXだ
「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上
現金給与総額、6ヶ月連続で減少
厚生労働省が2007年7月2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、平均現金給与総額は前年同月比0.6%減の27万4,091円となり、6ヶ月連続の減少となった。平均現金給与総額のうち基本給を表す「所定内給与」は0.1%減の24万8,995円で、13ヶ月連続で減少した。景気回復が賃金には反映されていない現状が浮き彫りになっている。
トンコツラーメン「元祖長浜屋」閉店か再開かで大騒ぎ
福岡市の老舗トンコツラーメン店「元祖長浜屋」が「休業」の表示を前触れなく掲げた。ファン達は「衝撃」を受け、「生きるか死ぬかの問題だ」という人も出て、インターネット上でちょっとした騒ぎになった。ほどなく再開情報が流れたが、6月20日になっても閉店を心配する書き込みが続き、存続を求める「署名運動」も始まっている。 「突然休業したのです」「行ったら店閉まってた。まじやばいっす」 元祖長浜屋が休業したのは6月13日。その夜には、早速ネット上のブログやmixi（ミクシィ）などのSNSで、コメントが寄せられ始めた。手書きの赤字でそっけなく「休業」とだけ書いた紙が入り口に張られた店の様子の写真が掲載されたページもある。「写メ（写メール）で送られてきた。休業だって!?」と動揺した様子のコメントもあった。 「替え玉」発祥の店、「福岡市にとっては社会問題です」 6月15日には、ミクシィ内で同店の「復活」を求め
広告業界に激震!! セカンドライフに支社設立ラッシュ
米リンデン・ラボ（Linden Lab）が運営する「セカンドライフ(Second Life)」が、日本の広告業界に大きな影響を与えそうだ。この3次元の「仮想空間」に支店を出店し、プロモーション事業を始める企業が出てきたからだ。300万以上のユーザー数を誇る「仮想空間」は、広告業界にあらたなビジネスチャンスの到来を感じさせている。 米国発信の「セカンドライフ」は現在、世界各国で注目を浴び、週ごとに10万人のユーザーを増やしているといわれる。米国の大手企業は続々とセカンドライフ内に「島(island)」を購入し、企業のプロモーション活動などを開始。なかには、セカンドライフで記者会見をしたり、コンサートなどのイベントも催され始めている。まもなく、日本語版も開設される予定だ。 オプト、DAC、電通とラッシュ状態 こうしたなか、2007年に入って、日本の広告企業も続々とセカンドライフに参入、支社も設
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