時事ドットコム：原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕
原発賠償、広がる格差＝距離、放射線量で「線引き」〔東日本大震災３年〕 政府による東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐって、福島県の被災者の間での格差拡大の問題があらわになっている。原発事故から３年を経ても、避難生活を続けている人は約１４万人。帰還も始まる中、行政の新たな線引きで賠償額に理不尽な差が生じ、生活再建の道筋が描けない被災地の悩みが深まっている。 ◇帰れぬ人でも格差 安倍政権は昨年秋、避難生活の長期化を踏まえ、それまで掲げてきた「全員帰還」の方針を断念し、移住を促す政策に転換した。その直後に決まった国の賠償指針は、福島第１原発から２０キロ圏内「避難指示区域」を３区分し、放射線量が高く帰還が極めて困難な「帰還困難区域」の住民への慰謝料を新たに７００万円一括で支払うと明記した。故郷を失った精神的苦痛に配慮し、住宅取得費の上積みで移住を支援する。 しかし、新指針により、避難指示
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