女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者（３６）＝横浜市西区＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕し、１７日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。　少年捜査課によると、京谷容疑者は２０１３年９～１０月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校２年の女子生徒（１６）が１８歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。　同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「ＪＫ（女子高生）リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首４の字固めで、５秒間技をかけて２千円。２番は腕ひしぎ十字

橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し市長選の選挙費用約６億円を橋下市長に返還させるよう、市民らが市に求めた住民監査請求で、市監査委員は１６日、監査結果を公表し、「市民には少ない負担と言い難い。橋下市長は市民が納得できる市政運営にあたることが望ましい」との所感を明らかにした。 請求自体は却下した。 ３月の出直し選は、野党との間で大阪都構想の議論に行き詰まった橋下市長が、「民意を問う」として仕掛けた。市民らは「市長と議会の二元代表制を定めた地方自治法の趣旨に違反する」などと監査請求していた。 監査委員は所感で「今回の選挙は（市民からの）否定的意見があったことも事実。橋下市長は市の厳しい財政事情を十分考慮すべきだ」と苦言を呈した。却下の理由では「監査請求の対象になる財務会計上の行為の不当性を主張していない」などと説明した。

大手電力会社でつくる電気事業連合会などは１５日、今後予想される南海トラフ巨大地震と首都直下地震が火力発電所におよぼす被害想定を初公表した。最悪の場合、南海トラフで６発電所（計８８２万キロワット）が「復旧に４カ月以上」、首都直下で２発電所（計２３５万キロワット）が「復旧に１カ月以上」かかるとした。原子力発電所の停止が長引く中、万一、巨大地震が発生すれば、火力頼みの電力供給に大きな支障が出そうだ。　電事連などは今回、中央防災会議や自治体の被害想定を踏まえ、各社の火力発電所について復旧に要する日数などを集計した。　南海トラフ地震では、被害が想定される東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力７社と電源開発（Ｊパワー）の７０発電所（計約１億２千万キロワット）について調査。津波ではほとんどの火力発電所が浸水せず、運転継続できるが、主に太平洋沿岸部に立地する６発電所が最大１０メートル浸水し、復旧に