米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県知事の処分は違法だとして、国が撤回を求めた代執行訴訟の2日の第1回弁論で、国側が、一般国民と同じ「私人」の立場で知事に埋め立て承認を申請したと明言した。国側代理人が政府も国民と同じように「鉛筆を買う」と例示し、正当性を主張した。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 移設工事主体の防衛省沖縄防衛局が、知事の承認取り消し処分の効力停止を私人の立場で申請しながら、代執行訴訟の手続きを進める際には「公人」の立場を主張し、県側から「都合よく立場を使い分けている」と批判されていた。 県側弁護士は弁論後、記者団に「国が一大事だとして知事を訴えた場で、鉛筆の例え話を出す。噴飯物だ」と反発した。 この日の弁論で県側の代理人から、辺野古移設によって受ける利益は「私的な利益なのか」と問われると、国は明確に答えなかった。裁判長は「私人
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