「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
伊方原発：もろい地盤、避難路不安 １２日再稼働 | 毎日新聞
路肩が大きく陥没した町道。原発事故時の避難路だが地盤が弱く、崩落の恐れがある＝愛媛県伊方町塩成で、渕脇直樹撮影 １２日にも再稼働する四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は佐田岬半島の付け根に立地し、加えて半島の地盤のもろさから地震や津波に伴う過酷事故時に道路が使えなくなる不安が残る。半島は延長約４０キロ、最小幅８００メートルで「日本一細長い」。先端側の住民約４７００人が孤立した場合、海路や空路で大分県などへの広域避難を計画しているが、他県も地震などで同時被災していると「自県優先」の立場をとる方針で、愛媛県だけでの対応を迫られる恐れもある。 半島は変成岩が多いのが特徴で、長谷川修一・香川大工学部教授（地質工学）によると、過去に地すべりを起こしたり、風化で岩盤がもろくなったりしているところがあるという。避難路として想定されている国道１９７号名取トンネル（６４０メートル）では地滑りによる崩壊の
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