【ウラジオストク=共同】日本海を中心に据え、南北を逆転させた富山県発行の地図「環日本海諸国図」（通称・逆さ地図）が、同県刊行物センター（富山市）で販売を開始して以来、売上数1位を保っている。富山県が交流を続ける極東ロシアや韓国、中国を含めた北東アジアを大陸側から見たユニークな地図で、極東ロシアでも教育機関などに掲示されている。同センターによると、逆さ地図の販売は1995年12月に始まった。最

志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね？ って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin ＃長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること！ pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24

うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイの機体の一部を運びこむ沖縄防衛局職員ら＝２月９日午後３時ごろ、うるま市の伊計島 【東京】小野寺五典防衛相は１６日の会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故を巡り、米側が当初日本側に通報していなかった問題について「第３海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に通報が速やかではなかった」と述べ、米軍内部の報告遅れが原因だったと明らかにした。謝罪などはなかったという。 事故の通報は日米合意で詳細に規定されている。米軍内で周知徹底されておらず、合意違反の格好だ。 小野寺氏によると、オスプレイを運用する第３海兵機動展開部隊は「今回のような事案を発生した場合には在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した。さらに日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続きに関して引き続き改善して

島根県浜田市の景勝地で、国の天然記念物に指定されている「石見畳ケ浦」で、切り立った崖に張り付いているように見えるため、縁起を担ぐ受験生らの間で「落ちそうで落ちない石」として知られていた岩が落下していたことが１６日、分かった。 浜田市観光協会によると、岩は直径約１メートルで、地面から約５メートルの高さにあった。２年ほど前から市内の受験生を中心に話題になり、大学受験などの前に訪れる生徒らもいたが、数日前に落ちているのが見つかった。 石見畳ケ浦は約１６００万年前の地層が隆起してできた地形で、複数の石や岩が崖から飛び出しているように見える。（共同）

政府は１６日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する国会同意人事案を提示した。「異次元緩和」と呼ばれた大規模金融緩和によって景気回復や株高を後押しした実績を評価し、引き続き金融政策のかじ取りを託す。３月１９日に任期を終える副総裁２人の後任に、日銀の雨宮正佳理事（６２）と早稲田大の若田部昌澄教授（５２）を充てる人事案も提示した。

【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ、ワシントン高本耕太】米フロリダ州パークランドの高校で１７人が死亡した銃乱射事件で、地元紙は１５日、ニコラス・クルーズ容疑者（１９）が同州の白人至上主義団体に所属し、自警のための訓練に参加していたと報じた。事件を受け、トランプ大統領が同日、ホワイトハウスで演説し、教育現場の安全確保とメンタルヘルス対策に取り組むと述べる一方、銃規制強化には触れなかった。 地元紙によると、クルーズ容疑者は白人至上主義団体「フロリダ共和国」に所属。メンバーの一人は、クルーズ容疑者が訓練に１回以上参加していたと説明。ただ、事件は団体が指示したものではないと強調した。この団体はフロリダで白人だけの国の設立を目指しているとされる。

東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい

カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が１５日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週３回・月１０回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。 政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、規制基準などを盛り込んだ実施法案を３月末までに国会提出する方針。推進する自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会代表でＩＲ誘致を掲げる松井一郎・大阪府知事は１５日、東京都内で会談。今国会の成立を目指す方針で一致した。 自公両党のＰＴでは、実施法案に盛り込む規制基準の政府案が示された。入場回数は「連続する７日間に３回まで」「連続する２８日間に１０回まで」に制限する。入場料を課した時点を基準に「１回」と数えるが、１回につき２４時間以内は出入り自由。本人確認のため、マイナンバーカードの提示を義務づける