HKT48のメンバーで、2018年6月に行われた第10回AKB48世界選抜総選挙では10位ランクインし、初めての選抜入りを果たした田中美久の発言が称賛を呼んでいる。 8月28日に配信動画アプリ・SHOWROOMでの配信で田中美久は韓国人のファンに対し差別的なコメントをした人に、＜韓国の方のことをバカにしないでください。もう本当に出ていってください＞と返して一蹴したのだ。 現在AKB48グループは、韓国のケーブルテレビMnetで放送され社会現象となったオーディション番組『PRODUCE 101』（この番組をきっかけにI.O.IやWanna Oneが生まれている）とコラボした番組『PRODUCE 48』（日本ではBSスカパー！で視聴可能）を放送中。この番組に48グループのメンバーも参加し、オーディションを勝ち抜いたメンバーにより日韓合同のアイドルグループが生まれるのだが、田中美久も『PRODU

世界１３カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが突き止めた。水道水の検出率は８１％と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。 マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられ… この記事は有料記事です。 残り1139文字（全文1340文字）

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）と関連会社３社は３日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。負債総額は３社と合わせて計１０５３億円。債権者は約３万３０００人で、大半はオーナーになった個人とみられる。 消費者庁は８月３１日、巨額の消費者被害… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文296文字）

熊本市の大西一史（かずふみ）市長（５０）は３日開会した市議会定例会の本会議で、任期満了に伴う市長選（１１月４日告示、１８日投開票）に再選を目指して立候補すると表明した。自民、公明が支援する見通しで、立憲、国民も支援に回るとみられる。同市長選への立候補表明は１人目。共産系の市民団体が候補擁立を目指し…

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各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

神奈川県の東名高速道で昨年６月、「あおり運転」で夫婦が死亡した事故を巡り、無関係の会社に関する虚偽情報がインターネット上に拡散された名誉毀損（きそん）事件。福岡県警が書類送検した１１人は全員面識はなく、「ネットの書き込みを信じた」などと供述している。「殺人犯」と中傷された経験があり、この会社を支援してきたお笑いタレントのスマイリーキクチさん（４６）は「安易な書き込みで加害者になるという自覚を持つべきだ」と訴えている。 「容疑者が働いている会社の電話番号です」。北九州市八幡西区の建設会社への中傷や嫌がらせ電話が始まったのは福岡県中間市の建設作業員石橋和歩被告（２６）（危険運転致死傷で起訴）が昨年１０月１０日に逮捕された直後からだった。 掲示板やＳＮＳには、会社の住所や電話番号、社長（４８）の自宅住所もさらされた。会社への嫌がらせ電話は１００件を超える日もあり、「若い衆を派遣するぞ」と脅された